共済年金がなかったころの公務員ＯＢの年金財源の不足分を負担する「追加費用」が、県立病院で一九八一―二〇〇七年度の二十七年間で計二百五十二億円に上ることが二十三日までに分かった。県立病院が抱える累積赤字総額に匹敵し、院長らは「民間病院にはない追加費用の負担が、赤字拡大に拍車をかけている」と指摘する。県立病院はじめ全国の公立病院で経営悪化が問題になっているが、赤字には国の年金制度も関係している。

　追加費用は全国の地方自治体や公立病院などが、現職公務員の給与額に応じて分担する。

　県立病院では職員増に伴い、一九八一年度に三億三千万円だった追加費用が、ピーク時の二〇〇〇年度に四倍の十二億四千万円となった。その後は全国の年金受給者の減少に従って漸減傾向だが、〇七年度は四年ぶりに十億円を超えた。

　県立八重山病院の伊江朝次院長は「全国で公立病院の閉院や民営化が相次ぎ、残った病院の負担が増えている」と分析する。

　追加費用は、県庁では一般会計から支出するのに対し、別会計の県立病院は原則独自負担だ。

　県は一九九二年度から県立病院の負担一部補てんを開始。現在は約六割を補てんしているが、その多くが病院改築や医療機器購入の借金（企業債）返済に充てられてきた。実際に補てん分を費用負担に充てたのは八一年度からの総額の二割、約五十八億円にとどまっている。

　伊江院長は「県立病院は、全国の公立病院に比べて病床あたりの繰り入れが少ない。いくら経営努力をしても、構造的な赤字要因を取り除かなければ、救急など不採算医療の継続は難しい」と危機感を募らす。（黒島美奈子）

［ことば］

　追加費用　地方公務員の共済組合制度が始まった１９６２年以前に公務員となった人の年金財源の不足分を地方自治体などが負担するもの。自治体は一般会計から支出するが、水道局や公立病院など地方公営企業は原則独自負担。全国の追加費用は２００４年度で約１兆２０００億円。