「移譲ありき」医師去る

　市長リコールの動きから、出直し選挙にまで発展した武雄市民病院の民間移譲問題。この間、当の市民病院では何が起きていたのか。同病院を去った医師や、同病院の最高責任者の医療統括監ら関係者に話を聞いた。

　０８年１月に１２人いた常勤医師が、６月には５人に。この極端な大量退職で、武雄市民病院は救急病院指定を一時返上せざるを得なくなった。

　「私たちが心血注いできた医療はいらないということか――。そうと分かって、気持ちが切れた」。今年６月、市民病院から佐賀市内の病院へ移った内科医が振り返る。

　市民病院の経営をどうするかの議論が続いていた昨年１２月。市議会の一般質問で樋渡啓祐市長（当時）は「（武雄市がある）この西部地区は救急医療の空白地帯」などと発言し、既に医療法人池友会と接触していることも認めた。

　常勤医師らは「ぎりぎりで救急対応を維持している現場の努力を踏みにじるものだ」「民間移譲ありきで事を進めている」と反発。今年１月、院長を除く１１人が辞職願を出した。

　このうち１０人を派遣していた佐賀大医学部も「交代要員を派遣できない」と市側に伝えた。ただし、「一度に辞めたら影響が大きい」と、おのおのの退職時期はずらした。

　移譲先に決まった池友会からは医師が派遣され、救急救命センターの２４時間体制は復活したが、移譲が決まる前からいた医師は、院長・副院長を除き皆無になった。

　この内科医の元には、武雄市民病院で受け持っていた患者５０人余が武雄市やその周辺から通ってくる。「遠距離通院を強いて申し訳ない」と言いつつ、こう問いかけた。「結局、この患者さんたちに必要な医療を、武雄市は提供できていないことの現れではないか。市長は地域医療を壊したことの意味を考えて欲しい」

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　「患者さんを政争に巻き込みたくない。私は思ったことをストレートに口にするし、武雄市の非常勤特別職のままだと、前市長を応援するための地位利用だと追及される恐れがある。２５日に医療統括監の退職届を提出し、無給の特別アドバイザーとして従来通り病院経営を続ける」

　１０年２月の民間移譲先に決まっている医療法人「池友会」（鶴崎直邦理事長、北九州市）から派遣され、武雄市から市民病院の医療統括監に任命されている蒲池真澄氏（６８）＝写真＝は、朝日新聞社の取材に胸の内を明らかにした。

　蒲池氏は７４年、山口県下関市内で医院を開院して以来、福岡県内で和白、新小文字、新行橋、新水巻の各病院を相次いで開設。医療界では歯に衣（きぬ）着せぬ発言と、経営手法の剛腕さで知られる。

　民間移譲に反対し、リコール運動を支持してきた武雄杵島地区医師会を「地元医師会から反発があるのは計算内。福岡では医師会幹部から開業医の収入を減らさないようにと言われたこともある。武雄できちんとした医療をしたら患者を奪われて困るのではないか」と切り捨てた。

　選挙後について「現職が再選され、市の要請があれば、医療統括監を引き受ける。私を悪者扱いする人もいるが、武雄に世界基準の医療を持ってくる『白馬の騎士』だ」と自信に満ちた口調だった。

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　「樋渡市長（当時）が医師らの意見を聞かずに民間移譲を進めたことが医療崩壊を招いた」。武雄杵島地区医師会の古賀義行会長は反論する。

　市民病院の開院前に「内科、小児科、産婦人科は必要ない」と医師会が反対した過去を挙げ、「今回も既得権を守るための反対だ」との批判がある。これに対しては「地域で足りている機能を公的病院が担う必要は無い。市民病院は地域に無い医療を担って欲しい」と説明した。