「教師に特定のイデオロギーを注入する教育をさせるべきではありません。学校ではその社会の合意された価値を教えるべきで、教師の主観や独断によって学習内容が変わってはいけません」

　21日に韓国教員団体総連合会（教総）の代議員大会に出席するため来韓した日本教職員組合（日教組）の中村譲中央執行委員長（58）は、教師らの「理念的中立」を強調した。日教組は、日本全国の小中高校と幼稚園の教員30万人が加入している日本最大の教員団体。1950－60年代には全国一斉学力テストの反対、教員評価制の反対などの教育闘争を繰り広げてきたが、95年以降は政府の政策に対して対話と協調を強調している。

－日教組は過去、全国一斉学力テストの反対、教師評価の反対に関する闘争を繰り広げていた。韓国の教総も今年、これに反対する闘争を繰り広げている。過去の考えに変わりはないのか。

　「韓国の法的問題は分からないが、日教組は政府（文部科学省）が定めた教育政策に反対する権限がない。つまり法的には反対できないということだ。政府の政策に反対意思がある場合は対話で解決し、意見をまとめるのが重要とみている」

－日本は昨年から全国一斉学力テスト（小6、中3）を実施している。

　「われわれは試験を行うこと自体には反対しない。ただ試験の成績を学校別に公開し、学校を序列化するのは反対だ」

－教員評価制度については。

　「教員評価制度に反対はしない。その代わり、父兄や教師が納得できる制度を作ってほしいということ。対象者の教師が結果に不満がある場合、意義申し立てできる制度的装置が必要だ」

－韓国では特定の教員労組の教師らがイデオロギーを注入する教育が問題となっている。

　「教師が理念教育を学生に強要するのは望ましくない。学校教育は国の税金で運営されているものだが、教師が父兄や地域社会と協議せずに自身の主観を独断的に教えるのは問題だ。世界にはさまざまな主義と理念がある。学生が考え方を選択するのは自由だが、教師がそれを注入してはならないとみている」

－世界では教育改革の競争が起こっている。学生の成績が低下した学校を廃校させ、学生の成績によって教師のインセンティブが決定する。

　「個人的には、競争をあおる欧米式の教育改革には賛成しない。それよりも教育の環境を整備し、学生の全般的な成果を高めるのが重要だとみている」

安晳培（アン・ソクベ）記者