中央選挙管理委員会は26日、「昨年8月に変わった選挙法によって5.31地方選挙から外国人にも投票権を与える」とした。

　対象は韓国で永住権を獲得した後、3年以上経過した19歳以上の外国人。投票権を持つ外国人は計6579人だ。華僑がほとんどで、台湾出身者が6511人と最も多く、これに続いては日本人51人、米国人8人、中国人5人、ドイツ人2人だ。

　同委員会の関係者は「韓国人と結婚したか、事業のために永住権を得て長期滞在している人がほとんど」とし、「しかし、大統領選と総選挙は『住民』ではなく『国民』が投票権を持つと憲法で定められていることから、韓国の国籍を取得していない場合、投票権は与えられない」と説明した。