ヨルリン・ウリ党が「過去史真相究明基本法案」に対する本格的検討に入った。日帝時代の事件と韓国戦争時の不法な犠牲事件を含め、光復(日本の植民地支配からの解放)後、国の公権力と関連した各種事件を全面的に再調査するという。金大中(キム・デジュン)前大統領拉致事件や中央情報部(現国家情報院)の金炯旭(キム・ヒョンウク)元部長の失踪事件なども調査の対象だという。

　まず疑問なのは調査に着手さえすれば、公訴の時効を停止させるという規定だ。刑事訴訟法上、時効は検察の起訴がある時に停止され、その他は「処罰から逃れるため、海外に逃避した場合」に限る。このような規定を無視した立法的発想は、革命における立法や全体主義的独裁でしか見られない。

　調査機関が通信記録や金融口座の照会を自由に要求できるようにしたことや、国家安保と国民の和解を阻害する恐れがあっても、国家機関の資料を勝手に閲覧できるようにしたこともそうだ。基本権を侵害される恐れがあるのは言うまでもなく、場合によっては事件の関係国と外交的摩擦を招いたり、国家安保に欠かせない情報が流出する可能性も大きい。

　数日前、与党が単独で上程した親日真相究明法もその一つである。委員は大統領が自由に任命できるようにし、大統領の影響を受けるその委員会の同行命令を拒む者は、懲役刑に処するようにした。また、調査内容の漏洩に関する処罰規定を削除してしまい、必要によっては政権の言いなりになるテレビを利用して、調査場所の外で人民裁判式の世論への「さらし」ができるようにした。

　与党が立法の常識を無視し、このような一方通行にこだわるのは、自らを革命勢力と勘違いしているか、或いは行政権力と立法権力を掌握した以上、不可能なことはないという傲慢な考えを持っていない以上、ありえないことだ。

　憲法と法律に則り進められた国会の大統領弾劾を、世論に便乗して「議会クーデター」だの 「憲政破壊」だのと言っていた与党だ。与党の当時の、そのものさしを当てれば、今、与党が進める法案は、国民の過半数の反対を無視し、ごり押しで強行しているため、「議会独裁」であり、「議会クーデター」と言わざるをえない。