国家イメージ委員会(委員長:高建(コ・ゴン)首相)が26日に主催した「国家イメージアップシンポジウム」では、駐韓外国文化院長から韓国のイメージと関連した様々な忠告とアドバイスが相次いだ。

　韓国イメージコミュニケーション研究院(理事長:チェ・ジョンファ)らの後援でこの日、朝鮮ホテルで行われたイベントには、韓国駐在の外国文化院長らと財界や学界からの関係者が出席した。

　まず「韓国はこれといったイメージがない」という意見が幾度も挙がった。「フランス人の頭の中には韓国と関連した組織的なイメージがない。韓国は討論の対象になる国ではない」(パトリック・モリス・フランス文化院長/文化・科学・教育参事官)

　「私の母は数年間LGの掃除機を使っていたにもかかわらず、それが韓国製であることを知らなかった。父は現代(ヒョンデ)の自動車に乗っているが、“メイドインコリア”に対しこれといった反応はない。強烈なイメージがないからだ」(セサル・エスファダ・サンチェス・スペイン大使館文化協力官)

　ジェフリー・ジョーンズ・キム&チャン弁護士も「韓国人の間で『私たちは誰で、何になりたいか』という話し合いがまず行われるべき」とした。

　反面、テミ・オバビー駐韓米国商工会議所・首席副会長は「戦略の重要性」を強調した。

　「ビジネスでは印象が現実となる。先日、母が住む米国・アリゾナの小さな村に行った。ある日、韓国のデモ隊が米国の国旗を燃やす写真が新聞の1面に登場した。皆が『あんな危険な国に住んでいるのか』と心配した。韓国をよく知らない外部の人々は再信任を問うという大統領を見て、韓国が不安定な国だと誤解する可能性がある。私がここで暮らしながら毎日感じることと、外から見る韓国はあまりにも違う」

鄭在娟(チョン・ジェヨン)記者