日本看護協会は11月17日、介護報酬改定に関する要望を発表した。要望書には、高齢者が安心して在宅療養のできる環境作りが必要とした上で、以下のように要点をまとめている。

・訪問看護に対する評価の見直し
・軽度要介護・要支援者の在宅療養継続を支える基盤整備
・療養通所介護の拡充

第55回介護給付費分科会において、訪問看護事業所の経営が危機的な状況であることが明らかになった。多くの事業所が人員基準の2.5人ぎりぎりで運営しており、今後の継続的・安定的な運営をするためにも介護報酬の引き上げを求めている。

こうした報酬の評価を行うことで、在宅療養継続のための支援が充実し、不要な救急搬送や入院を回避できるという。同様に、2006年に創設された療養通所介護の充実、サービス提供実態に見合った評価の引き上げを求めている。

社団法人日本看護協会
平成21 年度介護報酬改定についての要望（PDF）

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