クラスター弾全廃へ
公明新聞：2008年11月22日
１２月には禁止条約に署名も
公明が推進
政府は２１日、自衛隊が保有するクラスター（集束）爆弾を全廃するとともに、不発弾になりにくい「新型」クラスター爆弾も今後調達しない方針を固めた。人道面や調達費用を考慮したためで、これにより日本はすべてのクラスター爆弾を保持しないことになる。１２月３日にオスロで開かれるクラスター爆弾禁止条約の署名式には中曽根弘文外相が出席して署名する。
クラスター爆弾は一つの爆弾の中に多数の子爆弾を含む殺傷力の高い兵器。不発弾となった子爆弾により、民間人が死傷する被害が海外では相次いでいる。政府はこれまで、海岸から上陸する敵を制圧するために必要として調達してきたが、５月に人道上の観点から同条約署名を決めた。
ただ、同条約は、子爆弾が１０発未満で自己破壊機能を持つなど、不発率が低い新型クラスター爆弾の保有は例外として禁止していない。防衛省は新型弾の保有を検討したが、不発弾となる可能性は消えておらず、調達費用もかさむことから断念した。
政府は１９８３年から２００６年の間、総額２７５億円をかけて、４種類の「旧型」クラスター爆弾を調達してきた。
公明党は「平和国家」構築へ向け、クラスター爆弾全廃に向けた取り組みを推進。今年５月２３日には浜四津敏子代表代行と党外交安全保障調査会が、福田康夫首相（当時）に対し、同条約の同意を強く求めていた。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
国際・平和に関するリンク
公明新聞をぜひご購読ください。