「結婚要件」を削除
公明新聞:2008年7月18日
法務省、国籍法改正案示す
党プロジェクトチーム
中央大学法科大学院の奥田教授の講演を聴く党プロジェクトチーム=17日 衆院第1議員会館
公明党の国籍法第3条問題に関するプロジェクトチーム(PT、大口善徳座長=衆院議員)は17日、法務省から国籍法第3条の改正案の検討状況について説明を受けた。
法務省は、日本人男性と外国籍女性との間で生まれた子の国籍取得について、同法第3条が両親の婚姻関係を要件としていることが取得の障害になっているとし、現行の条文から「結婚要件」を外す改正案を提示した。
また、国籍取得の年限の20歳を超える無国籍の子に対し、同改正案の施行後3年間の猶予措置を設ける考えも表明。改正案を今秋の臨時国会に提出する方針を示した。
また、会合では中央大学法科大学院の奥田安弘教授が国籍法改正の検討事項について講演した。
関連リンク
- 関連する記事は、見当たりませんでした
国際・平和に関するリンク