婚外子の差別なくせ
公明新聞：2008年6月6日
最高裁判決受け 国籍法の早期改正要望
法相「子の不利益止める」と回答
浜四津代行と党法務部会
鳩山法相（中央）に国籍法の早期改正を要望する浜四津代行（左隣）ら＝５日 国会内
婚姻関係のない日本人男性と外国籍女性から生まれ、生後に認知された子どもの国籍取得について、公明党の浜四津敏子代表代行と法務部会（大口善徳部会長＝衆院議員）は５日、国会内で鳩山邦夫法相に会い、両親に婚姻関係がない子どもの国籍取得を認めないとする国籍法の規定を憲法違反とした４日の最高裁判所の判決に従って、速やかに法改正を行うよう要望した。
要望は、最高裁判決の中で（１）家族、親子関係に対する社会的意識の変化（２）外国では婚外子に対する差別的扱いを解消する傾向（３）国際条約で出生による差別を受けない規定がある――との理由で「（国籍法の規定が）実態に合わなくなった」と指摘していることを挙げ、判決を「極めて至当なものと考える」と主張。政府に対し、判決内容を踏まえた早期の法改正と、改正が行われるまでの間の実務について、判決を十分に尊重して行うよう求めた。
鳩山法相は「親の都合で子どもが不利益を受けることは何としても止めなければならない」と述べ、法改正を早期に行うとともに、国籍取得の届け出があった場合は受け付ける考えを示した。また、これに関連した国外退去命令についても出さないよう検討すると述べた。
国籍法では、日本人男性と外国籍女性の間で生まれ、出生後に認知された子どもについて、両親が結婚しなければ日本国籍を取得できないとしている。このことを違憲として、婚姻関係のない日本人男性とフィリピン人女性との間で生まれた子どもたちが日本国籍の確認を求める訴訟を起こし、４日、最高裁が国籍法の規定を違憲とする判決を下した。
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