長大も統合要望

《新・長崎市立病院と原爆病院》
■「医師確保・水準向上に」

　新・長崎市立病院と日赤長崎原爆病院の統合を県が同市に求めている問題で、長崎大は２１日、医師の確保や医療レベルの向上をめざすために統合を求める考えを示した。
　大学で同日、記者会見した片峰茂学長は「大学付属病院が産科や救急などをすべて担うのは難しい。機能を分担するためにも大学病院と同規模のパートナーが必要。次世代につながる医療体制をつくるには今しかない」と語った。
　研修医の定員をほぼ満たしているのは、県内では救命救急センターがある国立病院機構長崎医療センター（大村市）だけ。多くの若い医師が流出しているのが現状という。「経験を積むことのできる魅力ある病院があれば、県内で医師を育成できる」と訴えた。
　長崎市は、市立市民病院と市立成人病センターを統廃合した新・長崎市立病院だけで高度医療が提供できるとしている。だが、河野茂・同大医学部長は、市民病院と原爆病院の肺がんの手術数が年間それぞれ６０件程度であることを挙げ、「ばらばらのままでは高機能病院とは言えない。統合すれば肺がんの手術数が年間１２０件程度になる。福岡市の九州がんセンターに匹敵するようになる」と話した。
　金子原二郎知事はこの日の定例記者会見で「県と市の案を比較し、精査していただきたい」と述べ、統合を求め続ける姿勢を強調。また、田上富久・長崎市長は同日の市議会代表者会議で「２月までに検討結果を県に報告したい」と話した。市病院局は「県の提案に対して回答するためには、細かな点を詰める必要がある」としている。