同日発表された7－9月期の家計収支動向によると、全国の二人以上の世帯の1世帯当たり月間平均所得は346万5000ウォン（約22万3000円）で、前年同期に比べ5.5％増加した。しかし、同じ期間に原油価格上昇などで物価も5.5％上昇したため、実質所得の伸び率はゼロだった。

　自営業者の事業所得は1年前より1.1％増えたにとどまったほか、勤労者の勤労所得も5.0％の伸びで物価上昇率を下回った。これに対し、株式、不動産などの処分利益を意味する財産所得は7.3％増加した。また、7－9月期の世帯当たり月平均消費支出は229万5000ウォン（約14万7000円）で前年同期より3.0％増加したが、物価を考慮した実質消費は2.4％減少し、2003年の統計開始以来最大の減少幅を記録した。

　消費の内訳を見ると、食料費、教育費が前年より増加したのに対し、教養娯楽、衣料・靴、通信費などは減少した。納税額は4.8％、社会保険負担額は10.2％増加した。特に金利上昇とウォン安で金利負担や教育費の海外送金などを合わせた「その他の消費」が17.2％も増加した。

金起勲（キム・ギフン）記者