米中央情報局(CIA)が、日本が主張する独島(トクド)領有権主張の論理を国家情報報告書にそのまま反映し、政府の対応策が求められる。

　サイバー外交使節団VANK(www.prkorea.com)は13日、CIAの02～05年国家情報報告書に紹介された資料を調べた結果、CIAは韓国より日本の主張に偏り、国際社会に独島が日本の領土のような認識を与えていると主張した。

　CIAは02年地図に表記されていなかった「Liancourt Rocks」という表記を日本の集中的な働きかけがはじまった04年から新たに挿入した。「Liancourt Rocks」は1849年、独島を発見したフランスの捕鯨線リアンクル号から由来した言葉で、韓国の独島所有権をうやむやにするため、日本が国際社会に拡散させる地名だ。

　CIAはまた、02年1月の報告書で独島紛争地域説明で、「日本の主張によって紛争化した」と簡単に紹介したが、04年9月の説明では「intensified(激しく)」という言葉と「highlighted(照明させる)」という言葉を追加し、日本側の論理を反映した。05年3月には、日本が主張する「unresolved(未解決)」と「fishing rights(漁業権利)」という言葉を付け加えた。

　VANKのパク・ギテ団長は「これは日本政府が数年間、全世界を対象に独島が日本の領土という国際的な認識を強化する目的で集中的に働きかけ、これをCIAが国際的に保証した証拠」とし、「CIAに対する抗議とともに政府の厳しい対応が求められる」と強調した。