国内で韓日協定関連文書の公開を要求する訴訟が提起されているなか、日本の外交当局者らが韓国の外交通商部に当該文書の非公開を随時要請するなど、外交的圧迫を加えていたことが分かった。

　また、日本政府は「日本の外交に関する主要情報が盛られている」ことを理由に、韓日協定関連文書を公開しないよう、外交部に要請していたことが明らかになった。

　「日帝強占(強制的に奪い取ること)下の強制動員被害真相究明に関する特別法制定推進委員会」は、今月9日にソウル行政裁判所で開かれた韓日協定文書公開訴訟の結審公判でこのような事実が確認されたと、11日明らかにした。

　日帝下の被害者100人は、2002年に「1965年締結された韓日協定関連文書が公開されておらず、被害補償訴訟がまともに進行していない」として、外交通商部長官を相手取った情報公開拒否処分取消請求訴訟を起こしている。

　結審公判の被告側証人、劉義相(ユ・ウイサン)外交部・東北アジア第1課長は「情報公開請求以来、杉山駐韓公使、藤井新・日本外務省北東アジア課長など、日本の外交当局者らから韓日協定文書の非公開を随時要請されているか」との尋問に対し、これを認めた。