駒大「デリバティブ取引」１５４億円損失の呆れた背景

●学業よりも資産運用

　駒沢大学がデリバティブ取引で、１５４億円もの損失を出していたことが発覚した。損失を穴埋めするため、世田谷区深沢の大学キャンパスの土地建物と野球部グラウンドの土地を担保に入れ、みずほ銀行から１１０億円の融資を受けるというが、信じられないような額だ。ファンドや地銀クラスというか、投資が専門の事業会社みたいだ。

　駒大側は、「外資系金融機関と契約したのは昨年７月。『金利スワップ』と『通貨スワップ』で、契約額は約１００億円です。１０年以上の長期契約でしたが、金融危機による急激な円高を受け、９、１０月になって損失が膨らんだため解約しました」（小林清次郎総務部長）と言う。

　損失額の１５４億円は、年間の授業料収入に匹敵する額だ。大学の財務諸表を見ると、昨年度（０７年４月〜０８年３月）の本業の収入はざっと１８８億円（収入合計は４７１億円）。１００億円の取引はベラボーだ。昨年度はデリバティブによる運用益収入を１億６０００万円あげ、今年度は２億７０００万円の運用益を見込んで予算を立てていたが、とんだ大やけどを負ってしまった。

「２０００年以降でしょうか、少子化が叫ばれ、授業料収入に頼った大学経営に黄信号が灯り、どこも資産運用に積極的になった。国立は定期や国債で運用していますが、私立はかなりアクティブな資産運用を行っています。デリバティブはもちろんのこと、仕組み債にも投資しています。しかし、高リスク商品ですから、金融に精通した財務責任者を置くか、きちんとした投資顧問に委託しないと危険です」（金融ジャーナリスト・岡村良介氏）

　ところが、案の定というか、駒大にも金融のプロはいなかった。前出の総務部長は、「金融機関が売り込みに来たので、経理部の事務職員が話を聞いた上で、役員と相談しながら投資先を決めていました」と話す。

　それにしても、学校法人は、「教育・研究に専念する」ことを前提に、法人税や固定資産税など、原則すべての税金が非課税になっている。そのうえ、国庫からの補助金（１２億円）と地方公共団体からの補助金（８億円）をもらっている。教育機関だからこそ優遇されているのに、投機まがいの運用で巨額損失とは、呆れた話だ。学生から「授業料返せ！」と抗議を受けても仕方ないだろう。

「大学は横並び意識が強く、『あの大学も投資していますよ』と言えば一発で落ちる。赤子の手をひねるようなものです」（外資系金融関係者）

　大学はカモにされていることを肝に銘じておいた方がいい。

（日刊ゲンダイ2008年11月20日掲載）