３億６０００万円の援助決定京都ウトロ地区問題で韓国

　【ソウル２８日共同】京都府宇治市のウトロ地区で在日韓国・朝鮮人の住民が立ち退きを迫られた問題に絡み、韓国国会は２８日、本会議を開き、土地買収などの支援として３０億ウォン（約３億６０００万円）の拠出を盛り込んだ２００８年予算案を可決した。支出は０８年１月から可能になる。　韓国外交通商省によると、韓国政府が海外同胞の生活支援の一環として不動産購入資金を援助するのは前例がない。　ウトロ問題では、土地を所有する不動産会社が９月、地域の土地約１万５００平方メートルを住民側に５億円で売却することで合意。韓国の支援組織が約５億ウォンの募金を集めたほか、日本でも住民側に４０００万円の寄付が寄せられ、韓国政府の支援確定で資金のめどがほぼついた。　韓国政府は長年、他の地域に住む同胞への支援との均衡が取れないとして、資金拠出に消極的な態度を取ってきた。

【共同通信】