強制徴用された韓国人が多数暮らす京都宇治市のウトロ地区の強制立ち退きを防ぐための国際対策会議(常任代表・朴淵徹(パク・ヨンチョル)弁護士)が27日、ソウル市・中(チュン)区・貞(チョン)洞の民主化運動記念事業会で発足した。

　地球村同胞青年連帯(KIN)の主導で開かれた同日の発足式には眞寬(チン・グァン)僧侶と ヨルリン・ウリ党の李光喆(イ・グァンチョル)議員、 羅卿瑗(ナ・ギョンウォン)ハンナラ党議員などの共同代表と北東アジア平和連帯、人権実践市民連帯など9つの参加団体、20の連帯団体関係者が出席した。

　発足式には日本現地からウトロ立ち退き反対に尽力してきた日本人からなる「ウトロを守る会」の田川明子(56)代表と斉藤正樹事務総長らが出席した。

　ウトロの在日韓国人たちは盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領宛てに韓国政府の支援なくしてウトロ問題の真の解決はないとし、支援を求める内容の手紙を送った。対策会議はこの手紙を同日伝えた。

　朴常任代表は挨拶を通じて「ウトロ問題は歴史的、人権的、国際法的問題」とし、日本政府は光復(独立)60周年を迎える今年、真の平和を実現するという観点からこの問題の解決を求めた。