「日本強占下強制動員被害真相究明委員会」(委員長:チョン・キホ)は15日に開かれた第7回委員会で、犠牲者および被害者9人を初めて決定、生存者および遺族に通達したと18日に伝えた。

　委員会関係者は「日本植民地時代の強制動員の被害者が、光復(日本の植民地支配から解放された日)から60年経って初めて決定されたことに大きな意味がある」と話した。委員会は「これまで11万件余の被害者申告があり、調査を経て被害者であるかどうかを判定する計画」と伝えた。

　委員会がこの日決定した犠牲者および被害者は9人で、軍人および軍属で強制動員された犠牲者5人、労務者として強制動員された犠牲者3人、労務者で生存している1人。遺族は犠牲者のうち生存者を除いた8人の遺族8人が決まった。

　一方、委員会はこの日、「ハンセン病患者の強制労役」、「チャンセン炭鉱水没事件」、「京都・宇治市・ウトロ地域の韓国人居住の背景」、「広島および長崎の原爆被害」、「サハリン朝鮮人強制連行」など、8件の真相調査の開始を決定した。

　これにより、委員会が真相調査の開始を決定した事件は先月25日に決定した「靖国神社の韓国人合祀の経緯」、「ウキシマ号沈没事件」、「1948年韓国送還遺骨の流失の経緯」を含め11件に増えた。

クォン・サンウン記者 sekwon@chosun.com