国内46、海外18の非政府組織(NGO)は17日、日本植民地時代に強制連行された人々の子孫の居住地である日本のウトロ地区の強制撤去と関連し、居住者の権利を取り戻すための連帯声明を発表した。

　国際連帯声明を推進した地球村同胞青年連帯(KIN)の関係者は同日、「声明は日本政府および市民社会団体、韓国の政府、国会、市民社会団体に送る予定」とし、「今後、この問題を解決するため『ウトロ対策会議(仮称)』を組織する考え」と述べた。

　「ウトロの在日コリアンの生きる権利を保障せよ」と題したこの声明は▲日本が歴史を清算せず人権蹂躙を続ける限り、韓日関係の未来はない　▲政府は日本が国民と同胞に対する歴史的、人道的責任を果たすよう、積極的かつ迅速な外交手腕を発揮すること-などを盛り込んでいる。