京都

　府はこのほど、京都市を除く府内市町村と一部事務組合が運営する公営企業の０７年度決算概要を公表した。計１１８事業のうち、実質的な赤字決算だったのは計１０事業。医師不足などで経営環境が悪化している府北部の公営病院や、一般会計からの基準外繰入金が多い下水道事業などで赤字が目立った。

　自治体財政健全化法が今年度施行されたのを受け、初めて概要をまとめた。府自治振興課によると、赤字になったのは、病院事業（舞鶴市、京丹後市）▽下水道事業（福知山市、宮津市、城陽市）▽簡易水道事業（福知山市）▽市場事業（同市）▽地域開発事業（同市、宮津市、与謝野町）。

　このうち、２市の病院事業と福知山市の市場、地域開発事業など４市町６企業は、資金不足比率が法定の健全化基準（２０％）を超過した。ただ、標準財政規模に占める割合は５％台以下にとどまっており、「自治体財政に与える影響は小さい」（同課）という。【武井澄人】