法務部は3日、「国内に2年以上滞在している在外同胞のうち、“一定条件”を兼ね備えている者には、永住権を直ちに発給することを骨子とする出入国管理法施行令改正案が今月施行された」と明らかにした。

　「一定条件」とは、▲韓国の一人当たりの国民総所得（GNI）の2倍以上を稼いでいる場合▲60歳以上で一人当たりのGNI以上の年金を受け取っている場合▲50万ウォン（約5万3000円）以上の財産税を納めている場合－などだ。また韓国国内で生まれた華僑が出国後に帰国しても、永住権を獲得できるようにした。

　なお、来月から50万ドル（約5350万円）以上を韓国に投資し、韓国国民を5人以上雇用した外国人には、滞在期間にかかわらず、直ちに永住権を与える方針だ。これまでは200万ドル（約2億1400万円）以上を投資し、韓国国民5人以上を雇用しなければ、永住権は与えられなかった。

孫振碩（ソン・ジンソク）記者