横須賀基地近くの土地に絡み、米海軍犯罪捜査局も調査に乗り出していた（クリックで拡大）

　神奈川県横須賀市にある海上自衛隊基地や米海軍基地が見渡せる高台の土地を、中国やロシアの関係者が購入しようとした問題で、米海軍犯罪捜査局が調査に乗り出していたことが２２日、分かった。土地の所有者から連絡を受け、敵対勢力による諜報活動やテロ行為に備えた対応とみられる。防衛庁（現・防衛省）との危機管理意識の違いが浮き彫りとなった。

　米海軍犯罪捜査局の特別捜査官と調査官が、土地の所有者である会社経営者を訪ねてきたのは２００６年秋。この直前、シーファー駐日米大使あてに、次のような内容の手紙を書いていたのだ。

　≪弊社所有の土地に関し、貴国のご見解を賜りたくお願い致します。０６年７月に売買契約をし、名義変更登記を完了したところ、数日後、中国人とロシア人がそれぞれ『土地を売らないか』と接触してきました≫

　≪同封の写真でもお分かりの通り、土地は横須賀港に出入りする日米両国海軍の軍艦の出入りが一望でき、戦時中は砲台があったところです。日本人の想像を超える何かが意図されていると思えてなりません≫

　米海軍犯罪捜査局は、米海軍省の法執行機関。任務は、脱走兵の追跡逮捕や軍内部の犯罪捜査、テロ対策、防諜活動（敵の諜報活動を防ぐこと）など多岐にわたる。横須賀には極東本部が設置されている。

　捜査官らは会社経営者から事情を聴き、数日後、一緒に現地を視察した。高台からは、米海軍基地へのイージス艦や潜水艦などの出入りだけでなく、人員の配置まで確認できた。

　視察後、捜査官らは「こういう場所があるなんて信じられない。『手に取るように見える』とはこのことだ。米国では立ち入り禁止にする。日本は防諜に無防備だ」ともらしたという。

　実は、会社経営者はシーファー大使に手紙を書く前、当時の額賀福志郎防衛庁長官（同年９月末まで）と、後任の久間章生防衛庁長官にも同様の手紙を書いたが、反応はなかったという。

　この高台からは今年９月１２日夜、過激派が基地に向けて飛行弾２発を発射している。横須賀市はこの日、外務省から米原子力空母「ジョージ・ワシントン」が同月２５日に入港するという連絡を受けていた。

　会社経営者は本紙の取材に「ここは日本なのに、米軍の方が危機管理意識が強いなどおかしい。歴代長官らに国を守る責任感はないのか。怒りを通り越して、情けない」と語っている。