兵庫

　三田市は２１日、市民病院（同市けやき台３）の医師確保対策として、新たな手当制度を設ける方針を明らかにした。昨年度も給料や手当を増額しており、２年連続の見直しとなる。新たに年間約５３５０万円が必要となるが、同市は「医師不足で当直回数の増加など厳しい勤務が続いている。せめて手当で補い、医師離れを防ぎたい」としている。１２月定例議会に条例改正案を提案し、今年中に実施する方針。

　新設の手当は４つ。「時間外救急措置手当」は、４連休以上の休日勤務で外来患者を診察した場合、１人あたり１０００円（上限１万円）を給付する。救急外来が集中し負担が大きいためで、多くの手続きが必要な入院ではさらに増額し、宿直時にも適用する。

　当直明けの午後１時以降そのまま勤務した場合や、月４回以上の当直に支払う制度も新設。緊急手術に備え、帰宅後も待機状態の麻酔科医を対象にした呼び出し手当も設け、出産にあたった産婦人科医や小児科医の診療手当も増額する。また、当直手当も最大約５割増となる。

　同市によると、阪神間は比較的医師確保がしやすく給与水準が低かったが、今年になって西宮市立中央病院や宝塚市立病院でも手当などが見直されたという。【粟飯原浩】

〔阪神版〕