ハイリスク分娩、医師に手当　１件１０万円さいたま方針

　さいたま市は２１日、ハイリスクな妊婦の分娩（ぶんべん）や妊婦の救急搬送の治療にあたる同市立病院（緑区）の産科の勤務医に、来年１月から１件１０万円の手当を支給する方針を明らかにした。地域の基幹病院として産科の勤務医を確保したいねらいがある。

　厚生労働省によると、ハイリスクな妊婦らに着目した手当の創設は、民間病院を含め全国でも異例という。

　対象は研修医を除く産科の勤務医８人。妊娠２２〜３２週未満の早産▽同２８週以降で出血などの症状を伴う前置胎盤▽４０歳以上の初産▽妊娠高血圧症候群で他の医療機関から搬送されたケースなどに対応した場合に支給される。市は年間約２００件を見込み、来年１月の開始を目指す。

　同病院は国の地域周産期母子医療センターに指定され、慶大医学部の医局から多くの医師の派遣を受けている。しかし、来春の異動で交代要員が補充されるか厳しい情勢という。今後、各方面から医師を確保したいという。

　ただ、ハイリスク分娩などの場合、産科医以外にも小児科医らも立ち合うため、「不公平感が生じるのでは」と懸念する医療関係者も少なくない。遠藤昌夫院長は「現場で不満が出ないように調整を進める」と話す。

　産科勤務医をめぐっては、厚労省が来年度から、民間・公立病院の医師を対象に、一般的な分娩１件につき１万円の手当を支給する方向で調整している。（加藤真太郎）