北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　政府・与党は二十日、整備新幹線のうち北海道新幹線・新函館−札幌間、北陸新幹線・金沢−敦賀間、九州新幹線・諫早−長崎間の未着工三区間について、二〇〇九年度に同時着工する方向で最終調整に入った。不足している建設財源は、試算の前提としていた十年間の工期を十五−二十年間に延長し、十一年目以降の公共事業費を財源に加えることで対応する。

　三区間をめぐっては総工費二兆円超のうち国が負担する約一兆五千億円分の財源が確保できておらず、着工への最大の課題だった。しかし、九月に発足した麻生政権は景気回復を最優先する方針を掲げており、「新規着工は疲弊が進む地方経済の活性化につながる」（与党関係者）として、工期延長を前提に来年度予算案に関連費用を盛り込む方向となった。

　国土交通省は、三区間の建設財源として、ＪＲ各社が将来国に支払う着工済み新幹線五区間（北海道新幹線・新青森−新函館を含む）の施設貸付料を担保に調達できる国費を最大六千億円と試算している。

　全線着工にはなお九千億円以上不足するが、与党側は「十年間の工期にこだわらなければ、三区間の財源を大幅に上積みできる」（自民党整備新幹線等鉄道調査会幹部）と指摘。工期を少なくとも五年以上延長し、財源となる公共事業費総額を数千億円上積みすることを主張している。

　ただ、政府内には十年を超えた長期にわたる公共事業費をあてにした着工に難色を示す意見もある。このため、北海道新幹線は長万部−札幌間または倶知安−札幌間、北陸新幹線は金沢−福井間の部分着工をまず認可し、それぞれ「札幌延伸」「福井県内延伸」を担保、財源のめどがついた時点で全線着工に切り替える案も検討されている。

　与党整備新幹線建設促進プロジェクトチーム（ＰＴ）は財源対策の詳細を詰めた上で、年末の予算編成までに全線着工か部分着工かの結論を出す運びだ。