郵政株売却凍結法案、廃案とする方向で自民調整

　自民党は、民主、社民、国民新３党が共同提出している「郵政株式売却凍結法案」を今国会で廃案とする方向で調整に入った。麻生首相が郵政株売却を「凍結した方がいい」として同法案に歩み寄る考えをにじませたところ、党内の民営化推進派から反発が噴き出したためだ。

　同法案は昨年１２月に民主党などの賛成多数で参院で可決された。しかし、与党が多数を占める衆院では２国会にわたり審議されず、継続扱いになっているため、民主党や国民新党は今国会中に衆院で採決するよう求めている。

　自民党の大島理森国会対策委員長は２１日、国会内で山口俊一首相補佐官と会談し、今国会では衆院で同法案を審議未了で廃案とするか、否決して廃案とする考えを伝えた。今後は首相官邸側の対応が焦点となる。

　同党は２６日に郵政民営化の現状などを検証するプロジェクトチーム（中谷元座長）の初会合を開く。郵政民営化法に基づく「３年ごとの見直し」の時期である今年度末に向けて、早ければ来年１月にも党の案をとりまとめる方針だ。ただ、党内の意見を調整するのは困難なため、官邸から強い意向が示されない限り、野党との修正協議には入らない構えだ。