原油価格５０ドル割れ　４０ドル割れの声も、国内景気にとってはプラス材料

　２０日のニューヨーク・マーカンタイル取引所（ＮＹＭＥＸ）の原油先物市場で、指標となる米国産標準油種（ＷＴＩ）が１バレル＝４９・６２ドルで取引を終えた。終値で５０ドルを割り込むのは、２００５年５月以来、３年半ぶり。７月に１４７・２７ドルの史上最高値をつけてから４カ月で約１００ドル急落したことになり、年内に４０ドル割れを指摘する声も出ている。一方、原油価格の下落は国内景気にとっては数少ないプラス材料で、企業や家計の負担も減りそうだ。（橋本亮）

　原油価格は、金融危機を機に下落を続けている。相場を押し上げてきた投機資金が一斉に引き揚げたことや、世界経済の後退による需要減少が原因だ。特に最大の石油需要国である米国の需要減退が長期化するとの観測が強まっていることが大きい。中国など新興市場国でも新車販売が落ち込むなど、世界的なガソリン需要の低迷に歯止めが掛からず、相場の下落に拍車を掛けている。

　景気の底が見えない状況で、金融商品化した原油相場は、今後も売りが優勢の展開が続く可能性が高い。第一生命経済研究所の嶌峰（しまみね）義清・主席エコノミストは「５０ドル割れでも底には達していない。年内の４０ドル割れもあり得る」と指摘する。

　ＯＰＥＣは今月２９日の臨時総会か１２月の定例総会で、１１月に実施した日量１５０万バレルの大幅減産に続き、１００万〜１５０万バレルの追加減産に踏み切る公算が大きい。北半球の暖房用需要が増える時期と重なるだけに、原油価格はいったんは上昇する可能性はあるが、大幅な上昇を予想する見方は多くない。

　一方、原油価格の急落は、後退局面に入った日本経済にとって「数少ない支援材料」（第一生命経済研究所の永浜利広・主席エコノミスト）となる。

　永浜氏は今後、為替が１ドル＝１００円、米原油先物価格が１バレル＝５０ドルで推移した場合、平成２１年度で産業全体のコスト削減効果は７兆５０００億円にのぼると試算している。ガソリンや電気料金の値下がりなどを通じて家計にも恩恵がありそうで、永浜氏は家計の負担が年間３万７１４７円軽減されるとみている。