【ワシントン=小川聡】オバマ米次期大統領の外交政策に影響を持つとみられるオルブライト元国務長官や政権移行チームのジョン・ポデスタ共同議長がメンバーとなった政策研究グループは20日、主要8か国(G8)首脳会議に中国やインドなどを加え、「G16」に拡大すべきだとする次期大統領への提言を発表した。
「行動のための計画」と題された報告書は、G8は「時代遅れ」と断言。経済危機への対応や気候変動、核拡散といった地球的課題の解決のために、新興国を政策決定の場に加える必要があるとした。
そのうえで、米国が来年のG8サミットで、G8に取って代わるG16の創設を提案し、遅くとも、米国がG8議長国となる2012年までに、中国、インド、ブラジル、南アフリカ、メキシコ、インドネシア、トルコと、エジプト、ナイジェリアのいずれかを加えた16か国による「G16体制」を確立すべきだとしている。
G16体制の整備に続いて、国連安全保障理事会についても、現在の15か国から21か国への拡大を求めた。
報告書は、「米大統領選が米国のリーダーシップを見直す機会を与えている」とし、新大統領に提言を実践するよう求めている。
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