「療養病床削減計画の撤回を」−保団連が要望書
厚生労働省が進める「療養病床削減計画」について、全国保険医団体連合会（保団連）は11月21日、介護療養病床の廃止を撤回するとともに、診療報酬と介護報酬の引き上げを求める要望書を、舛添要一厚労相と衆参両院の厚生労働委員会各委員に提出した。
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療養病床については、2006年の通常国会で成立した「医療制度改革関連法」で、12年3月末までに、介護保険が適用される「介護療養病床」を廃止し、医療保険が適用される「医療療養病床」も削減することになっている。
要望書では、介護療養病床の廃止について、「現場や患者からは廃止・中止を求める声が大きく広がっているにもかかわらず、いまだに中止に至っていない」と指摘し、「介護療養病床の廃止を撤回し、同病床の役割を評価する」ことを求めている。
医療療養病床については、「12年4月から看護・介護職員配置が強化され、満たさない場合は診療報酬を引き下げられる可能性がある」などとした上で、「同年4月以降も、現行の看護・看護補助の配置を認め、診療報酬を正当に評価する」必要性を指摘している。
また、療養病床削減に伴う転換先として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設（介護療養型老健）」について、「休日、夜間なども医師や看護体制が十分に確保できる基準と報酬に引き上げる」ことも要望している。
保団連が同日発表した「療養病床削減に関する急性期病院の影響調査」の結果では、調査に回答した247病院の9割近くが、療養病床の維持や増加の必要性を指摘するとともに、介護療養型老健が受け皿としては不十分との見解を示している。
更新：2008/11/21 15:59 キャリアブレイン
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