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免取とアルコール依存に相関　県警と琉球病院調査2008年11月21日

（上）運転免許取り消し処分者のうちアルコール依存症と疑われる人数　（下）アルコール依存症と疑われる男性の回答特徴

　県警交通企画課は２０日、国立病院機構琉球病院と共同で実施した「飲酒運転と多量飲酒・アルコール依存症に関する調査」の中間報告をまとめた。県内で運転免許の取り消し処分を受けた男性５４０人中、２２２人（４１・１％）と女性６６人中、１６人（２４・２％）がアルコール依存症の疑いがあることが分かった。
　全国５道府県の平均は男性２８・９％、女性１７・４％で、沖縄は男女ともに全国平均を上回っている。同調査でアルコール依存症と飲酒運転の関連がデータによって裏付けられた形で、県警や関係機関にも、飲酒運転防止に向け、アルコール依存症の対策が必要になりそうだ。県警によると、県内で同様の調査は初めてという。
　県内の２００７年の運転免許取り消し処分者は９９４人で、うち７０７人（７１・１％）が飲酒絡みの取り消しだった。全国では男性２８０３人中、８１０人と女性２４７人中、４３人がアルコール依存症と疑われた。
　アルコール依存症が疑われた男性８１０人について、調査に対する回答の特徴は、有効回答に対する割合で「飲酒運転の経験がある」と答えたものが９１・８％と高率を占めた。また「事故を起こさない自信があった」が７３・２％、「飲酒量が少ないので大丈夫」が６９・６％、「飲酒運転は大した問題と思わなかった」が５１・６％で飲酒運転を軽く見る傾向がうかがえた。
　調査を実施した琉球病院は「（調査対象者は）アルコール依存症と思われる人が非常に高率で、その依存者らが飲酒運転を軽視し、飲酒運転を繰り返している」と分析。また「取り締まりの強化は一般の人には効果があったが、常習者には効果がなく、対策が必要と考えられる」と指摘した。
　県警では独自に運転免許停止処分者４１８人にも調査を実施しており、そのうち１１５人（３５・６％）もアルコール依存症の疑いがあった。
　調査は世界保健機構（ＷＨＯ）が作成した「ＡＵＤＩＴ（オーディット）」というアルコール依存症の分類テストを用いており、調査内容は（１）１カ月の飲酒頻度と平均の多量飲酒（２）飲酒日の平均飲酒量（３）飲酒運転の経験（４）過去の飲酒運転摘発回数―など。テストは４０点満点で１５点以上になるとアルコール依存症が疑われる。
　調査はことし１―１２月まで運転免許の取り消し処分者を対象に、北海道、千葉、神奈川、大阪、沖縄の５道府県県警で実施される。中間報告は１―６月の３２００人分の調査結果をまとめた。


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