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PFI方式で最大46億円負担軽減/県立がんセンター建て替え
- 政治・行政
- 2008/11/21
県は二十一日までに、二〇一三年に開業する県立がんセンター(横浜市旭区)の建て替えを民間資金活用による社会資本整備(PFI)で整備すると発表した。県の負担軽減は最大で約四十六億円という。
県が直接事業の場合は建設費と約二十年間の運営費で、約五百二十七億円となる。県は民間資金で施設の建設から運営までを受託するPFI方式を導入し、民間のノウハウを活用することなどで経費の軽減を図る。
県によると、施設の修繕や警備、清掃などの業務を民間事業者が一括した運営の企画、管理をすることで、効率化を図ることができるという。また、医療スタッフが、施設や医療機器の修繕などに手間を掛けることがなくなり、医療の質の向上も見込めるという。
県は建設・運営の事業者を〇九年四月に募集。事業者が一〇年一月から設計・建設を始める。
新センターは、延べ床面積四万六千五百平方メートルで病床数四百十五床、手術室十二室となる。県のPFI方式の施設としては、一〇年三月にオープン予定の県花と緑のふれあいセンター(平塚市)に次いで七施設目となる。
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