海外では韓国関連情報が誤って認識されているケースが多い。これらの誤った情報について、インターネットを通じて正しく知ってもらうための活動を行ってきたのが民間団体のバンク（VANK）だ。ところが韓国政府はこの貴重な活動を行ってきた団体に対し、来年度から支援を行わないことを決定した。バンクは1999年に民間のボランティアが中心となって結成された団体で、「サイバー民間外交使節団」とも呼ばれている。2005年に日本が独島（日本名竹島）領有権を主張した際、それに強く対応するためという名目で、独島が韓国領であることを世界に知らせる活動を行ってきたバンクに対し、韓国政府は5200万ウォン（約400万円）の支援を行った。支援額は06年には8000万ウォン（約610万円）にまで拡大したが、昨年は5000万ウォン（約380万円）、今年は3000万ウォン（約230万円）と減少を続け、来年は一切の支援を行わなくなったということだ。

　バンクに支援を行ってきた韓国学中央研究院は、「韓国について正しく知らせるという事業全体の予算が、今年の12億8000万ウォン（約9800万円）から来年は8億9000万ウォン（約6800万円）へと30%も減った。そのため民間団体への支援よりも本来の事業を優先せざるを得なくなった」と説明している。韓国学研究院の本来の事業とは、海外の教科書に記載されている誤りを修正させるための現地訪問や、韓国について理解してもらうための資料の開発とその配付、さらに教科書の執筆者らを招待して韓国文化について知らせることなどだ。

　バンクはこれまで米国の国務省や中央情報局（CIA）などの国家機関はもちろん、海外の百科事典やウェブサイトなど、300以上の海外の資料で東海が「日本海」と表記されていたのを「東海・日本海」へと併記させることに成功した。また海外の1000以上の教科書でも東海という名称を復活させたという。今年は会員2億人余りを抱える世界的なコミュニティーサイト、マイスペースの会員らと友人関係を結び、彼らに対して独島などの韓国関連情報について知らせる活動を開始した。一般の韓国人が海外で独島が誤って表記されている事例について知りたかったら、韓国学研究院ではなくバンクに問い合わせることだろう。バンクは1万6000人の会員が毎月3万ウォン（約2300円）の会費を納めることで運営されているが、これまでこのボランティア組織ほどの成果を挙げた政府機関があっただろうか。韓国学研究院は179人が年間180億ウォン（約13億7000万円）の予算を使っているが、バンクはそれ以上に韓国を海外に知らせる上で大きな貢献をしてきたし、また国民からの信頼も受けている。

　韓国政府は今年、ソウル都心をまひ状態にした狂牛病（牛海綿状脳症〈BSE〉）関連デモに参加した74の団体に対し、6億5000万ウォン（約4900万円）の補助金を支払った。このような予算がありながら、外交官数十人分の成果を挙げている民間の「外交戦士」であるバンクに対し、外交官一人の年収の半分にも満たない支援さえも取りやめるというのは、まったく話にならないことだ。