「独島（日本名竹島）の主権回復」や「世界地図への東海（日本海）表記」などの運動を展開し、サイバー民間外交使節団として活躍しているバンク（VANK）に対する来年度の政府支援が全額削減されたことで、激しい反発が起こったことを受け、教育科学技術部は21日、予算支援を今後も続ける意向を表明した。

　教科部企画調整室の張基元（チャン・ギウォン）室長は同日、国会科学技術委員会が実施した国政監査で、バンクに対する予算削減問題に触れ、「教科部が自主的な立場で行っていく」と答えた。

　教科部は別途の釈明資料を通じて「政府の予算削減措置により、団体支援費用が全額削減されたが、独島に対する体系的な広報のために今年、独島研究所が発足しただけに、来年も独島研究所に5億1300万ウォン（約3950万円）の予算を策定し、バンクなど独島関連民間団体との協力も強化していく」と話した。

　これに先立ち、国会教育科学技術委員会の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員（民主党）は、韓国学中央研究院から提出された資料を分析した結果、バンクに対する予算支援は2005年に5200万ウォン（約400万円）、06年に8000万ウォン（約615万円）まで増えたが、07年に5000万ウォン（約384万円）、今年は3000万ウォン（約230万円）に減らされており、来年は策定さえされなかったと指摘した。

イ・ジヘ記者

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