2008年11月20日 21時16分更新
県や市町村の代表が集まって地方分権について考える会合が岡山市で開かれ、県や市町村の厳しい財政を建て直すためにも、国から地方に「権限」と「財源」の両方を移すことなどを求める「緊急アピール」を全会一致で採択しました。
岡山県庁で開かれた会合には、石井知事をはじめ県議会や市長会、それに町村会の代表など、あわせておよそ20人が出席しました。
はじめに石井知事が「地方自治体の財政は危機的な状況だが、最大の原因は国からの地方交付税の大幅な削減にある。削減された金額の復活を強く求めていきたい」とあいさつしました。
続いて地方分権について意見が交わされ、このなかで、地方交付税がさらに減らされるのではないかという不安を抱えたなかで、地方自治体は思い切った事業ができないといった声や、国の出先機関をもっと減らして地方に任せるべきだといった意見が出されました。
会合では最後に、地方が「権限」と「財源」の両方を確保できるよう、国に「地方分権」を強く求めていくことを柱とする「緊急アピール」を採択しました。
会合のあと石井知事は「国は地方にお金を配分する際、補助金という形で使う目的を縛るのではなく、自由に使えるようにすることが必要だ。地方に様々な権限を移すことで県や市町村の財源の自立につなげていくべきだ」と述べました。