第2回　災害時に必要となる情報と情報システムの現状

筆者紹介　長倉 勉（ながくら・つとむ） 富士通総研公共コンサルティング事業部シニアマネジングコンサルタント/ASPIC ジャパン執行役員 富士通総研では、地方自治体における電子自治体・情報化計画策定、基幹系システム等再構築における最適化計画立案、共同利用・アウトソーシング基本計画立案等を担当。ASPICジャパンでは「災害時ICT基盤研究会」のリーダーとして、研究会の取りまとめめを担当。著書に『電子自治体アウトソーシング実践の手引き』（共著）。

　今回は、自治体や支援組織など災害時に支援活動を行う側にとって、必要となる情報を整理し、現在提供されている情報システムとの関連を見ていきたいと考える。

■まず災害時に必要となる情報の収集と支援策を整理する

　災害時に重要になるのは情報であるが、「どのような情報が必要であるか」を探る前に、「どのように情報を収集できるか」を整理してみた。

　以下の図1は国・都道府県と地方自治体（市区町村）が被災地域内の住民等よりどのように情報を収集し、必要関連部署に情報を提供するかを整理した図である。

■図1　被災地における情報の収集方法について

　支援する側にとって必要となる災害発生時地域内の住民に関する主な情報は、安否情報、被災状況、被災地域情報（交通情報）、食料備蓄状況、避難所状況、健康情報、苦情・要望相談等が考えられる。図1の吹き出し部分に示した内容は、今後検討をしていかなければならない問題点を示している。

　また、どのような情報が必要であるかを整理するうえでは、災害時にどのような支援が具体的に実施されるのかを理解する必要がある。図2は被災地における支援活動を分析した図であり、災害発生時から時系列に沿って、それぞれの支援場面でどのような情報が必要であるかを整理したものだ。

■図2　被災地における支援活動

　これらを総合して、災害時におけるおおむね必要となる情報と時間を次ページのように考え整理をしてみた。