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慢性疾患患者にファクスでタミフル処方も

　厚生労働省の新型インフルエンザ専門家会議（議長＝岡部信彦・国立感染症研究所感染症情報センター長）が11月20日に開かれ、検疫や感染の拡大防止など8分野のガイドライン改定案が大筋で了承された。改定案では、新型インフルエンザ発生前後の各都道府県の医療体制が明確化したほか、慢性疾患の患者を対象としたファクスでの抗ウイルス薬（タミフルなど）の処方なども盛り込まれた。今後、関係省庁との協議やパブリックコメントの募集を経て正式決定される。

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　今回の改定案は、9月の前回会議で示された基本方針を踏まえ、「医療」や「情報提供・共有」など6部門に分かれたワーキンググループが、それぞれ取りまとめた。　
　医療体制については、▽保健所を中心とした対策会議の設置など、発生前後の医療体制の整備▽発熱外来を行う発生段階別の医療機関の明確化▽慢性疾患の患者への電話、ファクスによる遠隔診療―が主な変更点となった。

　発生前の医療体制について、都道府県は原則として二次医療圏内の保健所を中心に対策会議を設置。さらに、知事をトップとする対策本部をつくることで、各医療圏の医療体制への助言や調整を行う。
　現行のガイドラインでは、各都道府県の医療体制の具体的な仕組みが明記されておらず、関係機関の連携不足が懸念されていることから、自治体から発生前後のシステムの明確化を望む声が多かったという。

　また、発生後の発熱外来の設置については、これまで対応を自治体に任せていたが、特に必要な医療機器のないテントや体育館などでの診療では患者に適切な治療ができないことから、医療従事者の抵抗が強かった。
　このため改定案では、保健所や感染症指定医療機関など、発生段階ごとに対応する医療施設を明確化したほか、軽症患者については自宅療養を勧めている。

　このほか、慢性疾患の患者については、かかりつけ医の了承と感染の有無の電話診断を条件に、ファクスで抗ウイルス薬などの処方せんの発行が可能となる。

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