禁煙、分煙選択で「判断できない」７割/受動喫煙防止条例アンケートで小規模飲食店

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　県内の小規模飲食店の約七割は、構造上の問題や利用客減少などを懸念して禁煙、分煙を選択する判断の余地がない―。県が「公共的施設における受動喫煙防止条例（仮称）」策定の参考に実施したアンケートで、こんな結果が出た。同条例骨子案ではどちらかを選択するように定めているが、店舗の狭さなどから、事実上分煙を選択できず、禁煙しか選択せざるをない小規模店の実情が浮き彫りになった形だ。

　アンケートは十月、飲食店（面積百平方メートル程度）六百店を対象に実施。百九十七店から回答を得て、二十日に結果を発表した。

　条例骨子案で定めた禁煙か分煙を選択することについては、46％が「施設の選択に任せるべき」と規制に反対した。選択制となった場合も69％が「判断できない」と回答。「禁煙にする」が21％だったのに対し、「分煙にする」は９％にとどまった。

　判断できない理由（複数回答）としては、「構造上の理由で分煙が難しい」が77％で最も多く、「利用客や売り上げ減少の恐れあり」、「賃借で分煙工事ができるか不明」と続いた。

　現状でも受動喫煙の防止措置を講じている飲食店は17％だったが、このうち64％は「売り上げに影響はない」と答えた。一方、対策を取っていない店舗のうち68％が今後も防止措置を取る考えはなかった。

　二十日には、条例の骨子案に対して二千九百七十一人から寄せられた三千八百四十四件の県民意見も発表された。「大手の飲食店以外は禁煙にせざるをえない」「分煙スペースを設けるなど飲食店に金銭的負担を強いる分煙は不可能」など、選択制に対する疑問の声が目立った。