先月27日以降、韓国銀行は金融市場の資金不足を解消するため、基準金利を年5.0%から4.0%へと1.0%も下げた。しかし、市場の反応は期待とは裏腹に、その後3週間のうちに市中金利の基準となる債権市場の国債（3年満期）の金利は0.84%も急騰した。

　金融市場の資金が足りないため、基準金利を下げても無駄だったのだ。資金がないため債権を買おうという人も減った。資金難に陥った金融機関や企業は、債権を売ろうとさらに高い金利を打ち出したため、債権価格は下がり続けた。

　まず、債権市場の「大手」である証券会社や銀行は、現金確保のため債権を売ってばかりで、買おうとはしない。各企業の資金源になっている社債市場もまったく同じ状況であることから、ついに政府が立ち上がった。13日に10兆ウォン（約6300億円）の「債権安定基金」を設立し、債権を買うと発表したのだ。しかし、これも逆効果だった。基金設立には、銀行・保険会社・証券会社が保有する債権を売らなければならないと予想されたことから、債権価格はさらに下がった（金利は上昇）。

　外国人投資家の債権売り傾向も、状況をさらに困難にしている。外国人投資家は先月4兆2000億ウォン（約2630億円）、今月1兆3300億ウォン（約834億円）売り越した。現代証券のシン・ドンジュン研究員は「外国人投資家も現金不足で、損切りをしながら資金を確保している」と説明する。10月末の時点で、韓国の債権のうち外国人投資家が保有する割合は4.83%で、今年5月末の6.38%の4分の3程度に過ぎない。

　幸い、韓国銀行が直接資金を放出し、債権を買い取ることを提案したため、19・20日の二日間で3年満期国債の金利は年5.36%から5.15%へと0.21%下がった。しかし、シティグループなど超大手商業銀行の経営不振が明らかになり、信用不足が再問題化する兆しを見せるなど、年末まで悪材料が山積している状況だ。

チョン・チョルファン記者