河信基の深読み

　米国によるテロ支援国家指定が解除された１０月１１日以降、外国代表団が北朝鮮を頻繁に訪れ、交流促進に関する各種条約・協約を締結している。
　新しいところから、クウェート経済開発基金代表団、モンゴル国防省代表団、ドミニカ政府代表団、イラン副大統領と外相、ミャンマー外相、シリア労働組合総連盟委員長、ボルガリア外務省代表団、ナムビア政府代表団、ラオス人民革命党代表団、ポーランド外務省代表団と目白押しだ。
　北朝鮮からも中国、キューバ、カタール、ベトナム、ロシア、カンボジアに代表団を送り、対外交流を拡大している。
　金日成の自主外交全盛時を彷彿させる外交ラッシュは、米国による北朝鮮封鎖の時代が事実上、終わりつつあることを如実に示している。

　その背景には、意外と堅調な経済がある。
　内閣機関紙の民主朝鮮（７月１９日付）は、内閣全員会議拡大会議で上半期の計画遂行状況と下半期の経済計画対策、上半期の国家予算執行状況などを討議したと伝えた。会議には金英逸（キム・ヨンイル）首相、盧斗哲（ロ・ドゥチョル）副首相らが参加した。
　それによると、上半期の実績は昨年同期比で発電量１７％、石炭生産量７％、鉄道貨物輸送量３％、圧延鋼材生産量１５０％増大した。
　予算収入は計画比７・６％、前年同期比１６・３％、予算支出は計画の１６・５％、それぞれ増加した。
　他方、下半期の課題について、電力生産正常化、石炭生産拡大、製鉄・製鋼所近代化、鉄道輸送の統一管理と列車運行の安全保障、主要化学製品の生産計画遂行などが挙げられた。

　こうした統計が事実なら、下半期はテロ指定解除で追い風が吹いているだけに、今年は通年でプラス成長に転じる可能性が高い。
　なお、韓国銀行は一昨年、昨年の北朝鮮経済はマイナス成長と推計した。

　注目すべきは、北朝鮮経済の弱点である技術革新問題克服のために地道な努力が傾注されていることである。
　北朝鮮は２０２２年を目標に「科学技術発展第３次５カ年計画」に取り組んでいる。李義九（リ・ウィグ）科学院副院長は朝鮮総連の月刊誌「祖国」とのインタビューで、「２０２２年には経済発展における科学技術の寄与率が５０％以上、国家総生産額に占める先端産業の割合が２０％以上に達し、発明や特許の申請件数は現在の数倍に増えるだろう」と述べ、科学技術投資を国家総生産額の３％程度に引き上げる計画を推進中であると明らかにした。

　過去、１９８８年から１９９３年まで２度の科学技術発展３カ年計画、１９９８年から昨年まで２度の５カ年計画を進めてきたが、成果はいま一つ。李副院長によると、今年からの５カ年計画では「科学技術発展の寄与率を３０％水準に引き上げる」と意欲的だ。発電所・送配電網の整備、工場や企業の近代化、肥料増産に向けた石炭ガス化技術や原油の加工研究事業などに重点が置かれる。
　また、「工場・企業所得の２％以上を技術発展事業に投資し、国家外貨納付額の約５％を科学技術事業が利用する措置が取られ、国民や海外同胞から科学技術発展基金を募り、科学技術発展奨励金を設ける」という。

　気になるのは韓国との協力事業である開城工業団地である。
　韓国統一部の金浩年（キム・ホニョン）報道官はさる11月４日の定例会見で、開城工業団地で働く北朝鮮労働者のための宿泊施設建設費を来年度南北協力基金の使用計画に反映し、予算を国会に提出したと説明した。
　寮建設、通勤路改修・補修などで、現在、開城工業団地で働く北朝鮮労働者数は３万５０００人に達するが、開城以外の地域からの人員確保をするために新たな宿泊施設の建設が急がれるという。

　脱北者の対北ビラ宣伝が北朝鮮側を刺激し、開城工団事業に暗雲をもたらしているが、韓国政府はビラ宣伝を規制する法律を整備するという。
　オバマ米次期政権がクリントン政権時代の政権スタッフを揃え、対北融和政策にアクセルを踏むと踏んでのことである。