中国の報道規制を批判  米報告、「食の安全」も懸念

　【ワシントン２０日共同】米議会が設置した超党派の諮問機関「米中経済安保見直し委員会」は２０日、８月の北京五輪開催に当たり、報道の自由を保障すると公約した中国が「約束を十分に尊重していない」と批判する２００８年版の年次報告書を発表。中国食品の安全性にも懸念を示した。

　中国では今年８月、新疆ウイグル自治区の武装警察隊襲撃事件を取材していた中日新聞のカメラマンら日本人記者２人が警官に暴行を受ける事件などがあったが、報告書はあらためて中国の情報統制に厳しい視線を向けた。

　報告書は、中国が報道の自由をめぐる公約を果たしていないことから「これらの約束は真剣な政策表明というより、北京五輪（の招致・開催）を滞りなく進めることを狙った戦術的意見表明だったように思える」と疑問を投げ掛けた。

　特にチベット自治区で３月に起きた大規模暴動の際、外国人ジャーナリストの現地取材が妨げられたことなどを念頭に「中国国内を移動する権利」が制限され、わずかしか改善されていないと批判した。

　「食の安全」をめぐっては、中国産の養殖魚介類は水質汚染などのため「健康上のリスク」があると指摘した。