厚生労働省は20日、全国の周産期医療ネットワークの運用状況などに関する調査結果を公表した。2007年度に妊婦の受け入れを断ったことがある総合周産期母子医療センターは全体の7割に当たる53施設。理由として医師の不在や満床といった問題が挙がり、産科医療の脆弱（ぜいじゃく）な受け入れ体制が浮かび上がった。

　重い脳障害を起こした東京都内の妊婦が病院で受け入れを拒否された問題を受け、全国に75カ所ある「総合周産期母子医療センター」や「地域周産期母子医療センター」を対象に厚労省がアンケート形式で実施。20日の「周産期・救急医療に関する懇談会」で結果を明らかにした。

　07年度に救急車で搬送された妊婦を受け入れられなかったケースがあったのは、有効回答のあった74の総合周産期母子医療センターのうち53施設。理由（複数回答）は92.5％が新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）に空きがなかったことを挙げ、「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」（58.5％）が続いた。(23:42)