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11月19日の中医協

　厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝遠藤久夫・学習院大経済学部教授）は11月19日、総会（第137回）と診療報酬基本問題小委員会（第125回）、調査実施小委員会（第25回）を開いた。この日の総会では「医療機器の保険適用」「基本診療料」「後発医薬品の使用状況調査」などが議題となった。

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　総会で、厚生労働省は医科と歯科合わせて80件の医療機器を11月1日から保険適用したと報告。中医協はこれを全会一致で承認した。今回、承認された医療機器は、医科では、区分A2（特定包括）が28件、区分B（個別評価）が27件、歯科では、区分A2が3件、区分Bが22件。

※?詳しくは、【医療機器80件適用を報告―厚労省】をご覧ください。

　厚労省が提示した「基本診療料」をめぐる今後の議論の進め方に関する案については、意見の対立もあったが、最終的に了承した。診療側の竹嶋康弘委員（日医副会長）は、日医が今年4−6月に行った調査結果で、診療所では外来管理加算の見直しで約744億円、後期高齢者医療制度の単価見直しで約60億円の影響が出ており、外来管理加算の見直しによる影響額は800億円と当初予想（240億円）を大幅に上回ることを明かした。

　一方、支払側の対馬忠明委員（健保連専務理事）は、「この議論は打ち切りにして、もっと生産的な議論を」と提案。松浦稔明委員（香川県坂出市長）は「内閣で決めた改定率があるのだから、外来管理加算を取り上げれば、その増減分をどうするのか、全体で議論せざるを得ない」などと主張した。最終的に、遠藤会長が「（外来管理加算については）実際のデータが出てきた段階で、（基本診療料）全体の中で議論する」とまとめた。

※?詳しくは、【外来管理加算、緊急対応は見送り】をご覧ください。

　日本薬剤師会は、今年9−10月に全国の保険薬局を対象に実施した後発医薬品の使用状況に関する調査の中間報告を公表した。それによると、全体の34.7％に当たる156の薬局が「（後発医薬品の）説明・調剤にはあまり積極的には取り組んでいない」と回答していることが分かった。
　その理由として、「近隣の医療機関が後発医薬品の使用に消極的」「後発医薬品の品質に疑問がある」などの声が多く挙がったという。同会副会長の山本信夫委員は「結果を重く受け止めている」と反省し、「これまで以上に、後発医薬品への理解と使用を求める政策を実現していきたい」と述べた。

※?詳しくは、【後発品に「積極的でない」薬局が3分の1超】をご覧ください。

■DPC対象病院、「いくつでも入れること前提」
　基本問題小委員会では、療養病床などを併設する「ケアミックス型病院」をDPC対象病院に加えることが決まった。

　意見交換で、坂本すが専門委員（日本看護協会副会長）は、「ケアミックスも入れるということなら、数的にはどの程度を想定されているのか」と質問した。これに対し厚労省は、全国に710か所ある「2007年度準備病院」のうち、2年間（10か月分）のデータを適切に提出しているなど、「基準を満たす病院が（DPCに）入ってくる」と説明。それ以降の取り扱いは、中医協であらためて議論することになるとの考えを示した。

　西澤委員は、「数をいくつにするかという話は最初からない。すべての急性期病院を対象にするのだから、急性期の病院が希望すれば、いくつでも入れるのが大前提だ」と述べた。

　この日は、調整係数を廃止した後に導入する新しい機能評価係数についても意見交換した。対馬委員は、調整係数を導入した狙いについて、「病院収支に対する激変緩和措置だと聞いていたが、そうであれば、4−5年経って、徐々に減らして廃止するのが一般的で、（調整係数の）代わりに何らかの係数というのは全く別の議論だ」と指摘した。

　厚労省は、調整係数に代わる新たな機能評価係数について、DPC対象病院の収支を一律に保証するのではなく、病院の機能を評価するものと説明し、理解を求めた。

詳しくは、【ケアミックス型もDPC対象に―基本小委了承】をご覧ください。
https://www.cabrain.net/news/article/newsId/19240.html

　調査実施小委員会では、病院や診療所の経営状況を把握して診療報酬改定の基礎資料にするため、厚労省が2年ごとに実施している「医療経済実態調査」について議論を始めた。2010年度の診療報酬改定に向けた同調査の実施時期や調査項目などについて意見交換。日医は、「決算ベース」での調査について、専門家によるワーキンググループを別に設置して検討することが了承された。決算ベースの調査を次回の「医療経済実態調査」に使うかどうかは、調査結果を見てから判断するとの方針を示した。ただ、時間的、予算的な制約があり、来年度の実施分から新方式に切り替えるのは困難とみられる。

※詳しくは、【医療機関の収支、「決算ベース」での調査も】をご覧ください。

【前回までの中医協】
11月5日の中医協（総会の資料はこちら）
10月22日の中医協（総会の資料はこちら）
9月24日の中医協（総会の資料はこちら）
8月27日の中医協（総会の資料はこちら）
7月16日の中医協（総会の資料はこちら）

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