県立病院の運営形態見直しに着手していた県立病院のあり方検討部会は十八日、県立病院を一つの独立行政法人にする方針を提示した。結論は次回会合に先送りされたが、審議内容は独法化一本に絞られつつある。ただ、経営形態変更に特化した審議の進め方をめぐっては、部会事務局の県サイドでも「推進」と「慎重」論が交錯する。県内部の意見が食い違ったまま進む審議で、県民のコンセンサスが得られるのか。課題は大きい。（社会部・黒島美奈子）

　「県財政は毎年百億円単位で減っている。そういう意味では早めに独立の方向を目指していけるようにならないと」。伊波輝美福祉保健部長は、検討部会でこう発言した。

　しかし同じ場で知念清病院事業局長は、来年度から事業局の権限を県立病院長に委譲する改革を持ち出し「様子を見てほしい」と注文をつけた。

「ありき」で

　別の病院事業局幹部は、経営形態変更ありきの審議に首をかしげる。「経営改善策として県立病院の医療機能を民間病院と分担することを話し合うはずだった。どうしてこうなるのか」

　審議では複数の委員が、何らかの形で県民の意見を聞くべき―と提案。しかし次回の会合で基本構想案をまとめる県のスケジュールに変わりはない。

　こうした姿勢に委員からも批判の声があがっている。「沖縄県は信用できない」と城西大学准教授の伊関友伸委員。「県はこれまで通り予算や人事も含めて過剰に関与するか、あるいは必要な繰り入れもせず責任放棄のいずれかに偏る可能性がある」とし、独立化が県立病院崩壊を招く危険性に言及した。

対案提示へ

　会議を傍聴した県病院事業局職員労働組合の仲宗根哲書記長は「急速な独法化論議だった」と驚き、事実上の県立病院民営化方針に危機感をあらわにする。

　「公立病院の存在は県民の利益。県立病院を守るために行動したい」と決意。県立病院改革に向け、独法化案について対案提示の検討を急いでいる。