介護療養型医療施設の存続訴え、大阪で「国民会議」
療養病床の削減が医療・介護現場に深刻な影響を与える中、「介護療養型医療施設の存続を求める会」は12月6日午後1時半から、大阪府のアジア太平洋トレードセンターで、「関西から介護療養型医療施設の重要性を国会に訴えよう」をテーマに、「大阪国民会議」を開く。
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会議のメーンは、「療養病床政策の問題点と療養病床の重要性」をテーマとしたシンポジウム。衆議院議員で医療ソーシャルワーカーの飯島夕雁氏や東京医科歯科大大学院教授の川渕孝一氏、元厚生労働省保健局総務課課長補佐の村上正泰氏のほか、病院経営者や現場の看護師、理学療法士、ケースワーカー、市民団体の代表など9人をシンポジストに迎え、意見を交換する。会議には衆議院議員で元外務大臣の中山太郎氏、元厚生労働副大臣の木村義雄氏も出席する。木村氏による講演も予定されている。
同会は今年8月にも、東京都で「高齢者医療とケアのあり方を真剣に考える日比谷国民会議〜療養病床政策総点検」と題して同様の会議を開催。現場の医療・介護従事者や患者、その他一般市民ら約500人が詰め掛けた。同会は、「（大阪国民会議でも）一人一人の声を関西から、東京の霞が関はもちろん全国に届けたい」として、広く参加を呼びかけている。
参加無料。定員は500人で、先着順。申し込み、問い合わせは医療法人錦秀会内の大阪国民会議準備室（06-6692-1181）。
更新：2008/11/20 19:27 キャリアブレイン
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