(cache) フィリピン,調査

宇波行政書士事務所
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フィリピン人婚約者（妻）の身元調査

実　例

過去の身元調査・実態調査から
(15例掲載をしましたのでご覧下さい。）

（依頼された事例１）

　調査対象者は日本在住のフィリピン人女性。３４歳。日本人と婚姻中であるが間もなく離婚の予定。在留資格は「日本人の配偶者等」。日本人との間に子はいないが、日本人との婚姻前にフィリピンにフィリピン人との間に設けた子が一人いるらしい。依頼者はこのフィリピン人女性と再婚を考えている日本人男性で会社役員。当事務所の身元調査のページを読んで念のため調査を依頼。

（調査結果）

　調査対象者は２２歳のときにフィリピン人とブラカン州で結婚。既婚者であった。女性の子は今もその父親と一緒に現地で暮らしている。父子は調査対象者の日本からの送金で生活している。このフィリピン人夫婦の結婚は法的に有効に継続していた。つまり、既に日本人とは重婚していたことになる。
　このように殆どの場合はフィリピンに子がいることを告白するが、フィリピン国内で結婚していることを隠すのが普通。現在、日本人と結婚しているから、また、過去に日本人と結婚して離婚しているから、フィリピン人の夫がいるはずがないと考えるは短慮です。

（依頼された事例２）

　５年前にフィリピン国内で結婚。フィリピン人の妻を日本に招聘するために入国管理局から交付された「在留資格認定証明書」を妻に送ったのに、妻は日本に入国しなかった。その後も、入国する気配がまったくない。結婚から既に５年が経過。日本人の夫は年に２回ほどフィリピンに渡航している。結婚後、フィリピンの妻には毎月７万円仕送りし続けている。依頼者は普通のサラリーマン。

（調査結果）

　日本人と結婚する以前にそのフィリピン人女性はフィリピン人と結婚していた。勿論、フィリピン人夫との結婚は有効に継続していた。驚いたことに調査を依頼した日本人の夫から提供してもらったその住所に、そのフィリピン人夫と現在も同居生活していた。そのフィリピン人夫との間に子も設けていた。

（依頼された事例３）

　依頼者は３８歳の独身の日本人女性。地方で事業を展開する資産家の娘。調査対象者はフィリピン人男性で年齢は３０歳。たまたま知人に誘われた地方のホストクラブで知り合う。調査対象者であるフィリピン人の男性は独身だと強調。親密な関係になり結婚を視野に入れての身元調査を依頼。気になるのは、国際電話をすると時々幼い子の声がするのが聞こえる。

（調査結果）

　調査対象者はフィリピンでは、売れない三流モデル。学校卒業後、暫く高利貸しの集金人をしていたが、その後ダンサーに転職。しかし、生活苦のためホストとして「興行」のビザで日本に入国。他に収入源なし。既に現地に妻子があり、下町のアパートで妻と幼い子と三人暮しをしていた。

（依頼された事例４）

　調査対象者は日本在住のオーバーステイのフィリピン人女性で４７歳。日本での不法残留歴は１０年以上になる。現在、国内で５８歳の日本人男性と同居。フィリピン国内には１０代の娘が二人いる本人は独身と主張。
　依頼者は５８歳の男性の妹さん。弟さんは結婚の経験がなくずっと独身で、真面目な性格で貯金も数百万円あったのに近ごろ借金までしているらしい。最近は、妹さんにまでお金を借りに来る始末。フィリピンに送金しているらしい。退職したら自宅を売却して退職金を持ってフィリピンでのんびり暮らしたいと言っている。弟が騙されているような気がするので、その相手のフィリピン人の身元を調べて欲しいとの依頼。

（調査結果）

　調査対象者は既婚者と判明。その夫は無職。二人の娘は富裕層が通うハイスクールに在学中。学費や生活費はすべて日本から送金されていると判明。現地に二人以上の子がいる場合は、８０％から９０％の割合で既婚者であると推定するのが常識です。

（依頼された事例５）

　依頼者は東京在住の１級建築士。以前、日本で「興行」ビザでダンサーとして働いていたフィリピン女性と親しくなった。その女性が帰国後は、自分の方から何度もフィリピンに渡航して関係を続けていた。女性は現在３０歳。２年前に自分との間に子が生まれたが、そろそろ結婚しなくてはと考えている。毎月欠かさずもう７年間もフィリピンに１０万円送金している。ただ、フィリピンに国際電話をする度に電話を通して別の幼い子の声が受話器を通して聞こえて来る。

（調査結果）

　調査対象者のフィリピン人女性は既に１９歳のときにフィリピン人と結婚。そのフィリピン人男性とは現在も同居中でした。夫婦の間には５歳の子がある。驚いたことに、依頼者が自分の子と思い込んでいた２歳児の「出生証明書」を調べたところ、父親欄にフィリピン人夫の名前が記載されていた。つまり、日本人男性の子ではなかった。事実を告げ、調査報告書を送付した後、フィリピンへの送金は停止したそうです。なんと７年間も毎月１０万円仕送りしていたのです。

（依頼された事例６）

　依頼者は静岡県のサラリーマン。県内のフィリピンパブで知り合う。約６ヶ月間そのパブに通う。フィリピン人女性は２８歳。女性が帰国後、追いかけてフィリピンに渡航。３度目の渡航で現地で結婚。しかし、現地では宿泊していたホテルに彼女や彼女の親が来るだけで。相手の実家を訪れようとしたが断られた。結婚契約式も市役所でもなく教会でもなかった。叔父とか甥と名乗る者が３人来ただけだった。

（調査結果）

　このフィリピン人女性は既に二人のフィリピン人男性と結婚していました。既に重婚者でした。調査依頼者である日本人と結婚すれば三重婚です。これは別に珍しいことではありません。子供もいました。いままで、このような調査結果に何例も遭遇しています。
　女性の実家に行けば近所の人からも日本人と結婚するのではないかと怪しまれるので実家には近づけないこともあります。でも、実家に行ったからと言って安心は禁物。実家を訪れて親に挨拶（あいさつ）し、その実家に宿泊したのに相手が既婚者だったとの例はいくらでもあります。そもそも結婚契約式に相手の親が来ないのは論外です。相手が帰国者であるので親は犯罪（重婚）には係わりたくないと思っているか、馬鹿にされ軽く見られているかのどっちかでしょう。

（依頼された事例７）

　依頼者は茨城県のサラリーマンの男性で３０歳。所謂（いわゆる）タレントさんのビザでダンサーとして県内のフィリピンパブで就労活動していたときに知り合う。ビザの在留期限到来とともに女性は帰国。その後、依頼者はフィリピンに渡航して女性の両親に挨拶（あいさつ）して結婚。結婚前にフィリピン女性は４歳になる子がいると告白したが結婚はしていない独身だと断言。しかし、最近、国際電話をするとどうも妊娠して臨月の女性のような息づかいが聞こえ、その後は受話器から赤ん坊の泣き声が聞こえるようになった。「何処（どこ）の子？」と、尋ねると、決まって「遊びに来ている近所の人の赤ちゃん。」と、答える。他に気になることもあり、その真偽を確認して欲しいとの依頼。もう市役所の戸籍課に婚姻の届出して入国管理局にも「在留資格認定証明書交付申請」の手続きをしたのが、不安になり調査を依頼。

（調査結果）

　調査の結果、このフィリピン人女性も二人のフィリピン人男性と結婚していました。１９９８年にヌエバ・エシハ州で、そして２００３年にケソン市でもフィリピン人と結婚していました。２００３年に結婚した相手のフィリピン人夫の名前を告げると、依頼者は絶句しました。それは、現地で従兄弟（いとこ）だと紹介された男で、いつもそのフィリピン人女性の側にいた男性でした。女性はその夫と同居していました。女性の周囲にいた人物が夫だったいう例はこれまでにもあります。４歳の子の父親はは１９９８年に結婚した夫の子で、赤ん坊の父親は２００３年に結婚した夫の子でした。

（依頼された事例８）

　依頼者は新潟県在住の５５歳の日本人男性の長男。５５歳の日本人は既に不法残留（オーバーステイ）の４７歳のフィリピン人女性と同居して２年。既に、日本国内で婚姻手続きを完了している。現在、東京入国管理局に「在留特別許可」を願い出る手続きをしている最中とのこと。そのフィリピン人女性はフィリピンに子供が三人いると語っているが、フィリピン国内で結婚したことはないと語っている。当事者の長男から４７歳のフィリピン人女性が本当に独身だったのかどうか確認して欲しいとの依頼。

（調査結果）

　依頼者である長男が危惧した通り、４７歳のフィリピン人女性は既婚者でフィリピンの現地には夫がいました。そして三人の成人した子もいました。
　このフィリピン人女性は高額の対価を支払って偽造の「婚姻記録不在証明書（独身証明書）」を取得して、駐日フィリピン大使館の担当官を欺いて「婚姻用件具備証明書」と新しいパスポートを取得したと思われます。現在、精巧な偽造文書が大量に出回っています。このような事例は珍しいことではありません。日本国内で不法残留している者については、女性男性に拘らず、独身かどうかについては本人の言葉を鵜呑みにしないことです。
　ときどきですが、「フィリピンから独身証明書が届いた。彼女は独身なんだ。変なことを言うな！」と、怒鳴るように反論する方もいますが、私はいつも「あなたはそれが本物かどうか識別することができるのですか？」と言いたい気持ちになります。専門家の大使館員ですら見抜けなくて「婚姻要件具備証明書」を誤って発行しているのに、そんな偽造書類をどうして一般の日本人が見抜けるでしょう。しかも英文で書かれている文書なのに。

（依頼された事例９）

　依頼者は２８歳の日本人女性。インドネシアを旅行しているときに宿泊した現地のホテルのバーでバーテンダーをしていたフィリピン人男性と親密になり、その後、フィリピンに渡航して現地で結婚。そのフィリピン人男性の実家にも行った。
　しかし、晴の結婚契約式に夫側の両親は現れず、結婚披露宴も実家の近所は避けて、離れた場所のレストランで催そうと言い出した。結局、現地で結婚登記した後に日本でも役所に報告的婚姻届出をして戸籍謄本に婚姻事実を記載した。現地での結婚の様子を友達に話したところ、「それは変だよ。」と言われて調査を依頼することに。

（調査結果）

　依頼者が心配した通り、フィリピン人男性は既婚者でした。そして子も一人いました。男性の実家には両親がおり、そこに数日間宿泊したにも拘らず、その男性の両親も息子が既に結婚している事実を語らなかったのです。このようなことも珍しいことではありません。家族ぐるみで事実を隠蔽することは珍しいことではありません。
　後日、この日本人女性からフィリピン国での「婚姻無効・婚姻解消を申し立てる」裁判を依頼されました。現地の裁判所での検察官の聴聞から約１年を経て、「婚姻解消」の判決をもらいました。依頼者の日本人女性はこの裁判のために３度フィリピンに渡航いたしました。

（依頼された事例１０）

　依頼者は北陸地方の男性３５歳。資産家の長男で事業家。フィリピン人妻との間に子も生まれ、その子も３歳になるが、フィリピン人妻は子を連れて何度も家出をする。いままで警察に行方を捜索をしてもらい名古屋から連れ戻したこともある。今回また家出をした。妻にはフィリピンに独身のときに生んだという子供が二人いる。そのため頻繁にフィリピンに送金するお金が少ないと言い、お金を渡さないと子を連れて家出をし、フィリピン人の知り合いをつてに家出してスナックやパブで働いている。フィリピンの実家を調査して欲しいとの依頼でした。
　もともと知り合ったのは日本国内のフィリピンパブでした。「興行」の在留資格でフィリピンパブで働いていたときに依頼者が一目惚れして、フィリピンまで追いかけて結婚したケースでした。

（調査結果）

　調査報告書に拠れば、このフィリピン人女性はフィリピン国内に夫がいました。夫は韓国人で、二人の子の父親もその韓国人でした。マニラに韓国人は大勢います。日本人と結婚したとき、その韓国人夫とは別居していましたが婚姻関係は続いていました。韓国人との最初の結婚届出は住まいの近くの市役所でしたが、二人目の日本人依頼者との結婚届出はまったく別の市役所に届出がなされていました。
　この事実を知った依頼者は、直ぐにフィリピン国内で婚姻無効の裁判を申し立てました。しかし、このフィリピン女性のケースは悪質でした。裁判が起こされてから、恰（あた）かも最初の結婚が日本人との結婚する以前に裁判所から婚姻無効の判決を得たように、市役所に保管されている婚姻証明書の原本に慌ててタイプで加筆したのです。と言うのも、その市役所にはその女性の極めて近い親戚が勤めていたのです。

（依頼された事例１１）

　依頼者は地方在住の７５歳の日本人の男性で会社社長。先日、４０歳の娘が急死した。ところが葬儀のあとにフィリピン人の男が現れて「自分は死んだ娘の夫だ。」と、名乗り、更に「相続すべき財産があるはずだ。」と主張しました。相手にしないでいると裁判を起こして財産分与を申し立てました。
　依頼者の会社社長が相手にしなかったのも当然で、死亡した娘さんはずっと父親である両親の実家で同居生活しており、倒れたときも実家で倒れ、両親が救急車を呼んで病院に搬送した。更に、そのフィリピン人はもともとは依頼者の社長の会社で日雇い労働者として使っていた者で、まさか自分の娘と結婚しているなんて夢にも思わなかったとのこと。勿論（もちろん）親族として葬儀に出席していた訳でもなかった。

（調査結果）

　このフィリピン人男性は日本に１７年ほど以前に観光ビザで不法入国し、以来ずっと不法滞在して不法就労していた。その間、日本国内では同じ不法滞在していたフィリピン人女性と長年にわたり同棲生活をしており不法滞在期間中に二人の子を設けた。つまり、この時点では、このフィリピン人親子４人が不法滞在し不法残留していた。
　しかし、このフィリピン人男性は自分のビザ（在留資格）を取得するために、この同棲していたフィリピン人女性と二人の子を帰国させて、その後に本件の依頼者である社長の娘と結婚し、結婚により入国管理局に「在留特別許可」を願い出て、「日本人の配偶者等」の在留資格を取得していました。
　ところが、調査の結果、このフィリピン人男性は同棲していたフィリピン人女性と二人の子をフィリピンに帰国させると、同時期に自分は偽名のパスポートで出国して、その女性とフィリピンで結婚登記手続きを済ませて、そして、また偽造パスポートで日本に入国したと推定されました。
　また、そのフィリピン男性はフィリピン国内で自宅を購入し、一時帰国したときは必ずその家でフィリピン人妻と二人の子と過ごしていることが確認された。調査の結果、フィリピン男性が依頼者の娘さんとの結婚する以前に、日本で同棲して帰国させていたフィリピン人女性とフィリピン国内で結婚している証明書が発見されました。
　つまり、このフィリピン人男性は「在留特別許可」を得るために依頼者の娘さんと重婚したのです。そして「在留特別許可」されて「日本人の配偶者等」の在留資格を取得したばかりでなく、その配偶者の死亡により財産分与まで請求して裁判まで起こしたのです。フィリピン国内での婚姻事実など日本人には誰も分からないだろうと考えていたようです。

（依頼された事例１２）

　フィリピン国内にいる交際相手の女性が妊娠して翌月生まれるので、生まれて来る子に日本国籍を取得されてやりたいので胎児認知したいとの依頼でした。もともと「興行」のビザ（在留資格）で日本に入国してフィリピンパブで就労しているときに親しい関係になり、そしてフィリピン人女性がビザの在留期限とともにフィリピンに帰国してからは、日本人男性が何度かフィリピンに渡航して関係したときに妊娠したらしいとのことでした。

（調査結果）

　認知や胎児認知は女性が既婚者である場合はできません。調査の結果、その女性は既婚者であることが判明しました。日本に入国する数年前にフィリピン人男性と結婚していました。更に、驚いたことに、出産予定日から計算して懐胎(妊娠)したと思われるその月に、別の日本人ともマニラ市内で婚姻届出していたのです。それらを証明する結婚証明書も登記されていました。これでは、誰の子かも分かりません。依頼者にその事実告げて胎児認知できない旨を伝えました。
　ところが数日してから依頼者から次のような電話がありました。フィリピン人の彼女に尋ねたところ「フィリピン人の夫とは別居して何年も会っていないし、別の日本人との結婚は偽装結婚で本当の結婚ではないから関係ない。」と、説明されたそうです。それで依頼者は、その女性の言葉を鵜呑みにして、私の事務所に「胎児認知手続きをすすめて欲しい。」と迫りました。笑い話のような話ですが、このような日本人男性が多いのも事実です。
　ひょっとしたら、この女性は「妊娠の事実」を利用して両方の日本人から出産費用や生活費をもらい続けようと画策しているのかも知れません。フィリピン女性から「あなたの子」だと言われて、フィリピンまで渡航して、子の「出生証明書」に署名してくる日本人は多いのです。他の事例でもありましたように、実際にはフィリピン人同士の子である場合もあります。軽々に渡航して「出生証明書」に署名するのは如何なものかと思います。

（依頼された事例１３）

　依頼者は関西のＩＴ企業に勤務する日本人男性。相手の女性は23歳でインターネットのサイトで知り合う。サイトの自己紹介文に拠れば、女性は大卒でフィリピン政府機関に勤務する公務員とのことでした。依頼者の日本人は既に相手とは英文でメール交換し、更に2度フィリピン現地を訪れているが未だ女性の実家には訪れていない。どうも具体的な話になると言葉を濁すので実態調査をして欲しいとの依頼。

（調査結果）

　最近は、インターネットの出会いのサイトで知り合ったケースの調査依頼が増えています。フィリピン現地では、ネット上にプロフィールを登録して日本のみならず英語圏の男性と結婚を望みますとアピールする女性が激増しています。彼女たちの多くは自宅にパソコンを所有しておらずネットカフェからアクセスしています。
　余談ですが、フィリピン国内でネットに登録して外国人と知り合い、その外国人の男性から家を新築してもらったとか大金を送金してもらったとのニュースが全土に爆発的に流布したため、我も我もとネットに登録する事態が発生しました。
　本件の調査結果では、相手のフィリピン女性は既婚者でした。しかも、まだ結婚して1年しか経過しておらず、明らかにお金を詐取しようとの目的でインターネットに登録したものでした。しかも相手の女性は政府機関の公務員でもなく、自宅近くの2メートル四方の小さな雑貨屋（サリサリストアー）で店番をしていました。
　因（ちなみ）に、この依頼者からはその後に別の地区のフィリピン人女性の身元調査も依頼されました。そのお相手とは、矢張り、ネット上で知り合い、現地で数回デートしたとのことでした。調査の結果、このフィリピン人女性の家族は近所で非常に評判が悪く、更にこの女性はフィリピン人男性と同棲していました。
　フィリピン人とネット上で知り合うケースでは、日本人の方が英語が堪能な方が多いのですが、学力に自信があると自負している方が多いだけに余計騙されるケースが多いのです。

（依頼された事例１４）

　依頼者は栃木県在住の70歳を越えた日本人の母親でした。息子が家族の反対を押し切ってオーバーステイの35歳のフィリピン人女性と結婚してしまった。是非、身元調査して欲しいとの内容でした。身元調査を考えるようになったのは「息子は数百万円の貯金を持っていた筈なのに、近頃は度々母親の私にお金を借りに来るようになった。」からです。
　この女性は一度フィリピン国内で別の日本人と結婚して日本に入国したのですが、僅か２年で離婚したためビザ（在留資格）が更新できず、そのまま帰国しないでオーバーステイして不法就労を続けてフィリピンに送金していました。息子さんに対して結婚する条件として毎月10万円をフィリピンの実家に仕送りすることを約束させたとのことです。
　また再婚するにあたり、「実はフィリピン国に娘が一人おり、この娘については入国審のために入国管理局に提出した家族欄から外した。でも、今度は娘がいることを入国管理局に申告してビザを取得したい。ビザがもらえたら娘を日本に呼びたいから。」と言い出したらしいのです。今更、娘がいると言い出し始めたことに関して依頼者である母親は不信感を抱いたらしいのです。

（調査結果）

　このフィリピン人女性は非常に狡猾な手段でこの息子さんと再婚していました。日本人と結婚して離婚したフィリピン人は、日本国内で再婚する場合、離婚事件が記載されている前夫の戸籍謄本を提出すれば独身として見做されて、駐日フィリピン大使館や大阪の総領事館で結婚するための「婚姻要件具備証明書」を取得できるのです。それを入手してこの息子さんと再婚していた訳です。
　ところが、調査の結果、最初の日本人とフィリピン国内で結婚したときに既にフィリピン国内でフィリピン人男性と結婚してたことが判明しました。つまり重婚者として日本に入国したのです。入国後に最初の日本人と離婚したとしても、依然とフィリピン人との婚姻関係は継続しています。この息子さんは前夫と離婚したのだから当然のように相手は独身になったと思い込んでいたのです。このような例は珍しくはありません。もともと重婚して入国しているのですから日本人と離婚したとしても、フィリピン国内には依然と夫がいることになります。
　驚いたことに、調査の結果このフィリピン人女性には子供が二人いました。一人ではありませんでした。二人の子は高校生（娘）と小学生（娘）でした。フィリピン人の夫は無職でした。ですから毎月10万円送金する必要があったのです。最初の日本人との結婚では独身になりすまし、ビザをもらい易くするために意図的に子供もいないと入国管理局に申請して入国し、一旦（いったん）入国したら離婚して不法残留して不法就労し、そのままでは摘発されたり逮捕収容される恐れがあるので、人のよさそうな日本人男性と再婚して在留特別許可されてビザをもらい、更に夫から毎月10万円受け取ることを予定していた訳です。
　このように相手が日本人と離婚したから独身だと考えるのはフィリピン人の場合は短慮です。繰り返し申しあげますが、フィリピン国内で結婚する場合は日本人は独身である証明書（婚姻要件具備証明書）の提出を求められますが、フィリピン人女性はそのような文書の提出を求められません。既婚者であっても住まいから離れた市役所に結婚許可書を申請すれば容易に結婚が可能なのです。
　それから（１）フィリピン現地で結婚するときに親族を集めて自宅近くで結婚披露宴をしないケース、（２）結婚契約式に親も出てこないようなケースは要注意です。また（３）近くの市役所内や裁判所内で判事が立ち会わないで住まいから離れた市で結婚契約式をするケースも要注意です。（１）から（３）の場合、その結婚を他人に知られたくない或いは重婚だから身内も関わりたくないとの理由で密かに執り行うのが普通です。

（依頼された事例１５）

　静岡県在住の自営業の方（40歳前後の男性）でした。相手はダバオ居住の30歳の女性でした。その女性がダンサーとして名古屋辺りで「興行」の在留資格で働いていたときにフィリピンパブで知り合い、その女性の帰国後に依頼者がフィリピンのダバオに何度か渡航して交際を継続していたのですが、最近、ダバオに行きたいと連絡すると「もう来るの？　2ヶ月前に来たばかりじゃない！」と、迷惑そうな言い方をするので調査して欲しいとの依頼でした。
　この依頼者はフィリピン人女性とは未だ結婚に至っていないものの、子どもが生まれたと言うので、現地のダバオに自宅や家具一式を購入してプレゼントしていました。勿論（もちろん）、毎月欠かさずフィリピンに送金していました。
　ところが、ダバオに渡航する度にこの女性の周囲に30代のフィリピン人男性がうろうろしているので、或るとき「あの男は誰？」と尋ねたところ、「遠い親戚の人。」と答えたそうです。そして、次にダバオを訪れたときに「あの男は誰？」と同じ質問をしたところ「知らない。お母さんの知り合いで近所の人で庭の掃除とかしてくれる人。」と答えたそうです。もうひとつ不審に思ったのはプレゼントした新車のオートバイの走行距離が尋常ではなく、渡航する度に異常に増えており、とても女性一人が乗る距離ではないということでした。

（調査結果）

　矢張り、この女性は依頼者が購入した現地の住宅で当該の30代のフィリピン人と同棲生活をしていました。近所の人達の情報では、家を購入した直後から同棲生活を始めたとのことでした。二人とも仕事をしておらず、いつも二人でオートバイに相乗りして毎日のように買い物や映画に出かけているとのことでした。つまり、仕事もせず依頼者である日本人の送金で悠々自適に生活していました。依頼者には二人がオートバイで相乗りして外出する証拠写真も提供しました。
　調査後に、依頼者が相手に子供のＤＮＡ鑑定の申し入れをしたところ拒否したそうです。やっかいなのは、依頼者はその子を認知して自分の戸籍に入籍したため現地で親子関係がないとの訴えを申し立てる裁判をする羽目になりました。勿論、裁判のために何度もダバオに渡航しなければならず弁護士費用も相当にかかります。何よりもフィリピンでは裁判を申し立てると結審するまでに時間がかかり面倒なのです。更に、裁判に負ける確立が高く、それどころか逆に日本人に毎月いくらいくらの生活費を支払えとの判決が出ることが普通だと承知して下さい。
　子が生まれたからと連絡を受けて、現地に飛んで安易に出生証明書に署名したり認知しないことです。フィリピン人の場合、常に複数の男性と交際している場合が多く、用心が必要です。日本人は身に覚えがあると直ぐに自分の子だと思い込む傾向があります。

（よくある典型的な嘘の例）

　フィリピン人の嘘の目的は、二つに大別されます。ひとつはビザを取得するための嘘、そしてもうひとつはお金を取ろうとするときの嘘です。フィリピン人に妻や夫がいるにも拘らず重婚して日本人と結婚し、ビザ（在留資格）を取得して日本に入国して働き、給料の殆どをフィリピン本国の家族に送金することを彼らは当たり前だと考えています。日本人と結婚すれば「ビザは取得できるし住まいは無料だし食事も無料。」と目論んでいます。
　自分で稼ぐ給料の他に、毎月、日本人夫から数万円のお金を受け取って本国に送金したいと言います。更に、年に数回、忘れたころに色々理由をつけて１０万円以上の単位のお金をフィリピンに送金して欲しいと言うのが普通です。お金が必要と言う一般的な理由を下記に箇条書きします。

１	家族が病気になったので手術代と入院費が必要。家族が怪我をした。
２	台風で家が壊れた。洪水で被害を被った。
３	フィリピンは教育費が高い。子供や兄弟をよい私学の学校に入れたい。
４	泥棒に入られてお金を盗まれた。給料を落とした。
５	家族が商売を始めたい。まとまった資金が必要。
６	フィリピン人の夫がいる。フィリピンは離婚できない。結婚記録のデーターを消すのに役人にお金を渡せばデーターを削除してもらえる。

　日本国内には日本人と婚姻しているフィリピン人は大勢います。その多くが、金銭トラブルで別居したり離婚したりします。フィリピン人女性は専業主婦として拘束されることを嫌います。外で働いてフィリピン本国に稼いだお金を送金することができなくなるからです。夫が外で働くことに反対すると家を飛び出して働き出すフィリピン人女性が多いのです。別居したり離婚したりするとビザ（在留資格）がなくなります。結果的にオーバーステイしている者も大勢います。厚かましい例では、ビザの更新のときだけ現れて涙を流して必要書類が欲しいと言い出す者もおります。
　彼女たちは別居或いは離婚してビザが喪失しても帰国しません。ビザがないなら帰国するのが普通ですが、もともと日本人と結婚して夫婦として結婚生活を送るよりは、日本で働いて本国に送金することが真の目的なので、あえてオーバーステイしても帰国しないで不法就労するフィリピン人が多いのです。
　オーバーステイ状態だと何時かは路上などで警察官に職務質問されたりして逮捕摘発されて送還されるので、別居や離婚しているフィリピン人或いは不法滞在者の多くはビザを繋ぐために別の日本人を結婚相手として捜して再婚に拠るビザの再取得をしようとします。このような事例は数限り無く目撃しております。
　別の日本人と再婚しようとするとき、殆ど例外なく、フィリピン人は前夫の日本人の悪口を並べ立てます。「暴力を振われた。」「前夫は生活費をくれず、仕事もしないで、私が稼いだお金も取られた。」「前夫はサラ金に手をつけていて家に取り立て屋が来た。怖かった。」など。こんな言葉を涙を浮かべて繰り返し言うのです。すると話を聞いた日本人の男は、忽（たちま）ち見たこともない前夫に対して憤りを感じ、そのフィリピン人女性に同情するのです。フィリピン人の女性は「自分が到らないので別居した。離婚した。」とは絶対に言いません。ましてや執拗に前夫にお金を要求して、その結果、前夫がサラ金に手をつけたなどとは絶対に吐露しません。「自分が稼いだお金の大半はフィリピンに送金していた。」とは言いません。日本人の前夫か酷い人間だったと繰り返し言います。
　そんな話を聞かされる多くの日本人男性は、「よし、オレがこの女を守ってやらねばならない。」「前夫は酷い奴だ。この女性は犠牲者なんだ。可哀相な女だ。」「オレが何とかしてやらなければ。」という精神状態に陥るようです。
　フィリピン人女性は物語を創造するのが大変上手です。話を聞かされた日本人の男は頭の中で勝手に想像（空想）して、仕舞にはそのフィリピン人女性の言うことを鵜呑みにしてしまうようになります。特に、注意喚起したいことがあります。フィリピン人女性は自身の身の上話をして直ぐに涙を浮かべたり泣いたりすることがあります。そして自分が悲劇のヒロインのように可哀相な女性で恰も犠牲者だと振る舞う（装う）ことがよくあります。涙を見せるときは要注意です。彼女たちは直ぐに涙を浮かべます。このような涙はフィリピン国内に居住する日本人には周知の事実です。現地では「あらあら、またアクトレス（女優）が始まったよ。」と一笑しています。
　更に注意を要するときがあります。それは、フィリピン人がフィリピン人の悪口を言い始めたときです。「私はフィリピン人が嫌い。フィリピン人は嘘ばかりついて人を騙す。私は日本人が好き。」こう言い始めたら絶対に注意を要します。フィリピン人は自分を信用させようとするとき日本人に対して「私はフィリピン人が嫌い。」と言います。これは常套手段です。そして、最も注意しなくてはならないときは、フィリピン人が自分の親や家族の悪口を言い始めたときです。フィリピン人が自分の家族の親や兄弟姉妹の悪口を言うことは絶対にありません。なにしろ物語を創造するのが上手いのです。

（番外編・日本人の捜索）

　ある有名な上場企業の役員からの依頼でした。「一人息子がフィリピンパブで働いていたダンサーを追いかけてフィリピンに渡航したまま５年以上も帰国しない。先日、妻が死んで遺品の整理をしていたら、妻が私に内緒でフィリピンにいる息子に毎年のように数百万円単位で仕送りしていたメモが出てきて、確かに妻の銀行口座からも現金が引き出されていた。息子がフィリピンの何処（どこ）でどんな生活をしているのか調査して欲しい。」とのことでした。

（調査結果）

　父親である上場企業のその役員が持っていた手がかりは亡くなった奥様がフィリピンに荷物を送った郵便局の控えだけでした。私どもが調べた結果、それはマニラの或る事務所の住所でした。そこは、所謂、「運び屋」と言われる日本人の事務所でした。「運び屋」は日本から届いた荷物などをフィリピン在住の日本人に宅配することを業としています。フィリピンにいる日本人は訳有りの人物も多く、所在地などを知られたくないときは、一旦（いったん）「運び屋」の住所に荷物を送らせたり「運び屋」の銀行口座に日本から送金させます。現金の場合は、フィリピン人に任せて宅配せず、送金の連絡があると日本人が「運び屋」の事務所に出かけて高い手数料を支払ってお金を受け取ります。
　本件の場合ですが、直接「運び屋」にアクセスして息子さんの所在地や生活状況を探るようなことは危険過ぎてできませんでした。それでも現地の弁護士は一週間ほどでパンパンガ州に滞在していた息子さんを捜し出しました。驚いたことに、調査の結果、その息子さんは既にフィリピン国の方式で現地で結婚して既に二人の子を設けていました。日本の戸籍謄本では未婚でしたが、日本の役所に届出してないものの結婚して二人の子を儲けていたのです。
　実態を調査すると、その息子さんの生活は贅沢（ぜいたく）三昧で、毎晩のように夜遅くまで親族や近所の人たちを集めてパーティーをやり、昼はオートレースやカジノのギャンブルに興じている有様でした。パンパンガ州の田舎なら仮に４００万円あれば日本の生活レベルなら年収６０００万円の生活ができます。勿論（もちろん）、息子さんは無職でした。亡くなった母親の内緒の多額の送金で生活していたのです。
　調査結果を依頼者である父親に報告すると、その父親は愕然（がくぜん）として呟きました。「私が死ねば私の家も土地も息子に売却される。株式も換金され預貯金のすべても引き出されてフィリピンに持って行かれてしまう。私の資産は湯水のように使われてしまう。なんてことだ。」と、肩を落として嘆いておられました。
　このようにフィリピンパブで働いていたフィリピン人女性を追いかけて渡航する日本人男性は多いのです。本件は僅かな情報で日本人を捜し出した例です。調査対象者が日本人で番外編として掲載いたしました。

　余談ですが、マニラ首都圏にはホームレスに近い日本人が数百人いると言われています。殆どがオーバーステイです。帰国費用もなくリザル記念公園や橋の下でホームレスをしている日本人もおります。現地では、毎年のように数名が野たれ死にして現地の日本大使館が対応を余儀なくされています。

　日本人ホームレスの大半は甘い夢を描いてフィリピン人女性を追いかけて渡航した男性です。渡航するときに会社を辞め、家族・親戚・友人そして消費者金融から出来るだけ借金をしてフィリピンに行く者が多いのです。事業を始めて失敗して一文無しになるケースもありますが、それは希（まれ）で、殆どが短期間でフィリピン人女性の家族や親族のためにお金を遣わされたり騙し取られたりしています。
　退職金の他に東京の自宅を売却して相当のお金をフィリピンに持ち込んだ男性もいましたが、現地で子豚を飼う農場を買わされ、新築の家を購入した途端にフィリピン人妻の家族親族が入り込んできて自宅を占領され、知らないうちに銀行口座まで妻名義に変更されてしまい、所持金のすべてを失い、実質的にはフィリピン人妻の家族に追い出されて僅か１年足らずでフィリピンから着のみ着のままで成田空港にたどり着いた初老の男性もいます。この男性は長年連れ添った日本人の奥様と強引に離婚して、周囲の反対を押し切って若いフィリピン人女性と結婚して、フィリピンに定住するつもりで全財産を持ってフィリピンに渡航していました。成田空港にたどり着いたとき僅か700円しか持ち合わせがありませんでした。私はフィリピンと関わりを持ってやがて30年になります。これは特殊な事例ではありません。大金を持参してフィリピンに渡航し、そして着の身着の儘で所持金も殆どなく成田空港に辿り着いたという事例はよくあることなのです。
　この初老の日本人男性は自分の財産を失っただけでしたが、現地でホームレス状態にある日本人の多くは、日本での勤務先を辞めて退職金を手にして貯金を全額下ろして、更に返済の意思あるいは返済のメドもなく周囲から最大限の借金をしてフィリピンに飛び、そこでおもしろ可笑しく優雅に暮らしたいと考えていた者が多いのです。結果、現地で経済的に行き詰まっても、金銭的に不義理をしている日本の親族や友人にも連絡できずホームレスに身を落とすのです。
　因（ちなみ）に、フィリピン現地の銀行の利子が日本より遥かによくてフィリピンの銀行に貯金しすれば利子で生活できる。また、現地で賃貸アパートを建てて不動産収入で生活できるというような話が出てきたら要注意です。あなたに多額のお金をフィリピンに持ち込ませようと目論んでいると判断して間違いありません。
　更に余談ですが、マニラの日本大使館はこのようなオーバーステイでホームレス状態の日本人に帰国費用は貸しません。貸せば帰国のための航空チケットなど買わず忽（たちま）ち浪費して使ってしまうからです。貧すれば鈍す。現地でホームレス状態にある日本人はそんな人たちが多いのです。中には僅かなお金のために自分のパスポートを質入れして流して不法滞在している､日本人もいます。いつでしたか、現地の新聞に日本人のホームレスがスーパーで蟹の缶詰一個を万引きして逮捕されたとして大々的に報じられたことがありました。フィリピン人女性を追いかけた者の哀れな末路です。

（ご注意）

　フィリピン国内での身元調査・実態調査に関して、最近まで私ども事務所のホームページの内容をそのまま盗用して広告している事務所や組織がありました。厳重に抗議して結果漸く盗用した文章を削除させました。しかし、依然として不見識な事務所や組織があります。ご注意ください。
　恰（あた）かもフィリピン国内に支部や支所があり豊富な経験や実績があるように広告している組織もあります。それらの殆どは現地に直営の事務所や支所などありません。錯覚を抱かせるような広告をして身元調査や実態調査を他の業者に丸投げしているのが現状のようです。
　ですから、お客様が「直接お宅の事務所（会社）に伺って詳しい話を聞きたい。」と、要望すると躊躇（ちゅうちょ）する筈です。いろいろ質問されるとフィリピンに関する知識がなくて困るからです。或いは時間が欲しいとかメールだけで対応したいと応対する筈です。ときおり、そのような事務所や組織の関係者と推定される者から、フィリピンでの身元調査や実態調査について執拗に質問されることがあります。お客様の振りをしていろいろと質問してくる業者もおります。実践的な知識がないため、そのような業者は自分のお客様に対応するために電話で私の事務所から情報を仕入れてそのまま受け売りしてそのお客様に回答しているのだと思います。
　フィリピン現地での実態調査や信用調査のネット広告をしながら、一方で私の事務所の記載内容を丸ごとそっくり盗用して広告していた事務所や組織もあります。
　そもそもフィリピン人との婚姻に関する調査では、入管法の知識がなければ解明できない点も多くあります。私どもの事務所は、元々は１９９８年に法務大臣が入国管理局のビザ申請取り次ぎを認証した事務所であり、現在は東京入国管理局長がビザ申請取次ぎを認めた行政書士事務所です。実態調査とはそもそも入国管理局管の専門用語なのです。

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