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医師確保対策など求め要望書―8都県市

　東京、神奈川、埼玉、千葉の4都県と横浜、川崎、さいたま、千葉の4市でつくる八都県市首脳会議は11月19日、医師確保対策と周産期医療の充実などを求める要望書を厚生労働省に提出した。

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　要望書では、都市部においても周産期医療体制は危機的状況にあり、この本質的な原因は全国的な産科医師、小児科医師の絶対的不足にあると指摘。医学部定員を増加するとした措置についても、効果が表れるのは10年後になるとした。また、産科医、小児科医の成り手が少ないなど診療科偏在の問題についても、抜本的な打開策を示すに至っていないとした。

　その上で、要望書では▽総合周産期医療センターが母体の安全も含め、リスクの大きい妊婦に対応できるよう診療体制の強化を図るほか、周産期医療と救急医療が連携した医療救急体制が構築できるよう実効的な支援策を講じること▽医師の診療科偏在の解消のため、臨床研修制度を見直し、医師不足が深刻な分野に重点を置いた研修を導入するなど、医師育成方策を早急に講じること▽周産期医療を担う地域の医療機関が安定的に医師を確保できるよう、診療報酬を抜本的に見直し、医師などの処遇改善に反映させる仕組みを構築するとともに、過酷な勤務環境の改善のための施策を推進するよう努めること▽今後さらなる増加が見込まれる女性医師が生涯にわたって、安全に医療に携わることができるよう、保育制度の充実や離職後の再就職など総合的な支援策の充実を図ること―を求めている。

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