住民税滞納　差し押さえ　福岡県と福岡市　博多区のコンサル捜索

　福岡県と福岡市は１７日午前、２年分の個人住民税と法人事業税などの法人二税を計約３５５万円滞納したとして、地方税法（滞納）に基づき、福岡市博多区の民間経営コンサルタント会社「中小企業倒産防止開発機構」を捜索、事務用品などを差し押さえた。

　県税務課によると、同社は２００７、０８年度に従業員十数人の給与から天引きした個人住民税約３００万円を、従業員が居住する県内の１１市町村や県に納付していないほか、会社が納税すべき法人二税約５５万円も滞納しているという。

　同県で、複数の市町村に納税義務がある法人に対する捜索・差し押さえは初めて。

　０７年度からの税源移譲で、国が徴収していた所得税３兆円が都道府県や市町村への個人住民税として移譲されたが、滞納額が急増。

　県に納税義務がある個人県民税だけをみても、税源移譲前の０６年度の滞納額は６３億円だったが、移譲後の０７年度には９０億円で、０８年度は１００億円を突破する見通し。

　同県は各市町村と連携して徴税対策を強化しており、今後も、滞納を続ける法人への捜索・差し押さえを行う方針。

＝2008/11/17付 西日本新聞夕刊＝