７割が母体搬送受け入れ拒否総合母子医療センター

　厚生労働省は２０日、最もハイリスクの妊婦に対応する「総合周産期母子医療センター」の７割超が、昨年度に母体搬送の受け入れを断ったケースがあったとする調査結果を公表した。

　同省は、東京で都立墨東病院など８病院から受け入れを断られた妊婦（３６）が死亡した問題などを受け、全国に７５施設あるセンターへの調査を実施。２０日に開かれた再発防止を検討する専門家会合で報告した。

　調査結果によると、有効回答を寄せた７４施設のうち、５３施設で母体搬送を受け入れられなかったケースがあった。理由（複数回答可）は「新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）が満床」が最多の４９施設（９２・５％）を占め、次いで「母体・胎児集中治療室（ＭＦＩＣＵ）が満床」が３１施設（５８・５％）、「診察可能な医師が不在」が１２施設（２２・６％）だった。