W - Z

中嶋 圭介　政策海外ネットワーク代表・CSIS戦略国際問題研究所研究員

遠藤 伊作　世界銀行リサーチアナリスト

丹野 雄介　全米日米協会連合(NAJAS)アソシエート・ディレクター

愛知　和男 AICHI, Kazuo

衆議院議員（自民党)・元防衛庁長官・元環境庁長官

日本鋼管勤務時代にニューヨーク駐在の経験があり、特に政策に通じた国際派議員として日米議員交流等で活躍。環境長官在任中は地球環境問題で日本が世界のリーダーとなることを提唱する。養父、愛知揆一氏の地盤を継いで昭和51年の総選挙でトップ当選を飾り、平成12年まで23年半にわたる衆議院議員生活を送る。平成5年、自民党を離党し新生党へ。細川内閣で防衛庁長官を歴任し、平成6年12月、新進党へ参加。新進党政審会長等を務めたが、平成9年7月同等を離党し自民党に復党。自民党党改革本部長、自民党対外経済協力特別委員会委員長、自民党環境基本問題調査会会長、非営利組織（NPO)に関する特別委員長、自民党憲法調査会副会長等を歴任。２００５年政界復帰。

青木　豊 AOKI, Yutaka

ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学部環境衛生学科　博士課程在学中

1989年京都大学工学部衛生工学科卒業。1991年京都大学大学院工学部衛生工学科修士。1993年、ワシントン州立大学公衆衛生地域医療学部環境衛生学修士（毒性学専攻）取得。1997年、ジョンズ・ホプキンス大学公衆衛生学部生物統計学修士。京都動物植物学院非常勤講師（1990年）、ジョンズ・ホプキンス大学学生教育助手（1995年）を経て、現在同大学院疫学科学生教育助手。研究領域：疫学方法論、環境疫学、分子疫学、疫学・生物統計学教授法。

青木　和歌子 AOKI, Wakako
アルコール中毒患者のためのカウンセラー

NYにある社会福祉団体JASSIでのボランティア経験を通し、老人福祉に興味を持ち始める。1999年コロンビア大学院ソーシャルワーク学部にて修士取得。専攻は老人福祉、特に福祉団体の経営・運営。現在は日本でインターンとしてアルコール中毒患者のためのカウンセリングなどを行っている。

青山公三  AOYAMA, Kozo
Institute of Public Administration: IPA ニューヨーク大学・行政研究所上席研究員

1949年名古屋市生まれ。1973年名古屋大学卒業。日本都市開発研究所(東京,73‐76年）、地域問題研究所（名古屋, 76‐92年）で中部圏を中心として地域開発、都市開発の計画づくりに参画。また各地の地域づくり、まちづくり運動に協力。92年渡米。93年よりIPA研究員、97年ニューヨーク大学ロバート・ワグナー行政サービス大学院修了と同時にIPA上席研究員。アメリカにおけるIT産業・先端産業育成、中心市街地活性化、行政改革等に関する調査、研究に取り組む。著書に「IT大国アメリカの真実」、「マルチメディア都市の戦略」(共著）(ともに東洋経済新報社）。

遠藤　伊作 ENDO, Isaku

世界銀行金融総局 Financial Market Integrity Department リサーチアナリスト

立教大学文学部英米文学科卒、在籍中に韓国延世大学に１年間交換留学。シラキュース大学マックスウェル行政大学院より行政学修士号(2003)、国際関係修士号(2004) 、並びにCertificate for Advanced Study in Conflict Resolution (2003)を取得。戦略国際問題研究所日本部、Dewey Ballantine法律事務所でのインターンを経て、2004年5月より世界銀行金融総局に従事。2003年3月より、DC YoungLionsの共同幹事(DC)、2004年9月より政策海外ネットワーク運営委員を務める。

遠藤　俊英　ENDO, Toshihide
金融庁証券取引等監視委員会　特別調査課長

東京大学法学部卒。1982年大蔵省入省。1986年経済学修士（ロンドン大学（LSE））。銀行局、主税局、大臣官房勤務を経て、1998年よりIMFアジア太平洋局勤務。アジア危機後のタイおよび独立前の東ティモールなどを担当。2000年、IMF財政局に移り、アフリカを中心に財政関連の技術支援に携わる。2002年に帰国して現職。

古川　勝久　FURUKAWA, Katsuhisa
(独)科学技術振興機構社会技術研究開発センター 主任研究員

1966年シンガポール生まれ。1990年慶応義塾大学経済学部卒業。日本鋼管株式会社勤務後,、1993年より平成維新の会事務局スタッフとして勤務。1998年、米国ハーバード大学ケネディ政治行政大学院（国際関係論・安全保障政策）にて修士号取得。1998-99年、米国アメリカンエンタープライズ研究所アジア研究部勤務。1999年読売論壇新人賞優秀賞授賞。2000年より米国外交問題評議会アジア安全保障研究員、2001よりモントレー国際問題研究所主任研究員を経て、2004年から現職。

林　啓一　HAYASHI, Keiichi
ハーバード公衆衛大学院博士課程　在学中
大阪生まれ。東京大学医学部医学科卒業後、東京大学附属病院小児科、青梅市立総合病院小児科、太田西ノ内綜合病院小児科にて研修。1999-01年、ハーバード公衆衛生大学院に留学、人口学・国際保健学で公衆衛生学修士と科学修士取得。2001年よりハーバード公衆衛大学院博士課程で健康の社会的決定要因を研究。

林　三千子 HAYASHI, Michiko
通商政策コンサルティング
国連機関UNCTAD（ジュネーブ）でマルチの通商政策に関する仕事に従事し、ウルグアイラウンドではサービス貿易交渉分野で発展途上国に技術援助を行う。交渉終了後、主にWTO加盟交渉に関する技術援助を行うが、新ラウンド準備のためにWTOへ提出される発展途上国からの閣僚声明文などの作成にもかかわる。ワシントンDCで日米及びマルチの通商政策に関しコンサルティングに携わり、2003年1月よりUNCTADへもどる。著作に 「サービス貿易と競力」、「発展途上国から見たウルグアイラウンドサービス貿易交渉」、「WTO加盟交渉の問題点」、「バヌアツWTO争加盟交渉ケーススタディ」等がある。カリフォルニア大学アーバイン校でMBA取得。

樋原 伸彦　HIBARA, Nobuhiko
（コロンビア大学ビジネス・スクール日本経済経営研究所助手）
1988年東京大学教養学部教養学科第三（国際経済専攻）卒業。1988年から95年まで東京銀行。96-97年世界銀行コンサルタント。97年コロンビア大学経済学修士。99年通商産業研究所（現経済産業研究所）客員研究員。現在コロンビア大学経済学部博士課程在籍中。
専門分野：Financial Intermediation (Banking, Venture Capital)、Corporate Finance(企業金融)。

菱川　摩貴　HISHIKAWA, Maki
(Dewey Ballantine LLP 法律事務所　日本情報室長)
東京外国語大学英米語学科卒業。ジョージワシントン大学大学院と東京外国語大学大学院で修士号（国際関係論）を取得。日本経済新聞社東京本社記者を経て、1996年6月より現職。日米通商問題に取り組むかたわら、日米の経済、産業、競争政策を比較研究。

冷水 乃里子　HIYAMIZU, Noriko
(Civic Service, Inc. Government Affairs)
上智大学外国語学部ロシア語学科卒業。米国ジョージタウン大学外交大学院（School of Foreign Service)にて修士号取得の後、2001年よりCSIS戦略国際問題研究所の日本部研究員。日米関係・米国の北東アジア政策に関する研究を行うと共に、CSISにおける対日本企業渉外も担当している。2004年より現職。

飯島　歩 IIJIMA, Ayumu
（弁護士）
京都大学法学部卒業後司法修習を経て１９９４年より弁護士。倒産法、保険法、知的財産法を主要な取扱業務とする。２０００年夏より米国デューク大学ロースクールに留学、翌２００１年５月法学修士。ニューヨーク州にて弁護士登録し、ワシントンＤＣのエイキン・ガンプ・ストラウス・ハワー・アンド・フェルド法律事務所に勤務した後、２００２年７月より特許庁工業所有権制度改正審議室に法制専門官として勤務。

飯島　奈絵　IIJIMA, Nae
(Kirkland & Ellis法律事務所　弁護士)
１９９２年京都大学法学部卒業。１９９４年最高裁判所司法研修所卒業、堂島法律事務所入所。２００１年デューク大学ロースクール卒業（LLM法学修士）、Kirkland &Ellis法律事務所入所。日本、ニューヨーク州弁護士。

池上　雅子　IKEGAMI, Masako
（ストックホルム大学アジア太平洋研究所所長.・準教授 ）
国際基督教大学卒業後、東京大学大学院社会学研究科修了、社会学博士。スウェーデン、ウプサラ大学平和紛争研究所に留学、平和紛争研究で Ph.D.取得。ストックホルム大学日本研究科助教授を経て、ストックホルム大学アジア太平洋研究所上級講師をへて，２００１年より現職。主な論文に、'Military Technology and US－Japan Security Relations'（Uppsala University）, "Japan's Defense Procurement Decision Making" （SIPRI） など。

池原　麻里子　IKEHARA, Mariko
（Ｃ－ＮＥＴ（国会ＴＶ）ワシントン事務所 代表）
ソニー本社で国際通商摩擦問題、法務を担当し、故盛田会長等と仕事する機会を得る。その後、ジョージタウン大学外交学部で修士号取得。90年より現職。アメリカ政治、外交政策、日米関係をフォローし、公共政策専門ＴＶ局Ｃ－ＳＰＡＮの番組を日本向けに編集している。

石田　猛行　ISHIDA, Takeyuki
（Investor Responsibility Research Center リサーチ・アナリスト）
財団法人日本国際協力センター勤務後、ジョンズホプキンズ大学高等国際問題研究大学院にて国際関係論修士号（国際経済学およびアフリカ研究専攻）取得。現在、ワシントンＤＣのInvestor Responsibility Research Center (IRRC) に勤務。主に日本企業のコーポレートガバナンスを研究し、IRRCの会員である欧米の機関投資家に情報提供をしている。

岩田　健太郎 IWATA, Kentaro
（Beth Israel Medical Center　ベスイスラエルメディカルセンター　臨床感染症科フェロー）
1971年島根県生まれ。1997年島根医科大学卒業。沖縄県立中部病院研修医を経てニューヨーク市セントルークスルーズベルト病院内科研修を修了。現在は同市内のベスイスラエルメディカルセンターで臨床感染症科フェローとして勤務中。URL: www.geocities.co.jp/Bookend-Shikibu/4678/

加藤　和世　KATO, Kazuyo

(CSIS 戦略国際問題研究所 国際安全保障部 研究員)

1977年オーストラリア生まれ。2000年米国スタンフォード大学国際関係学部卒業後、01年同大学大学院国際政策学修士課程修了。アンダーセン税務事務所および朝日KPMG税理士法人の東京事務所にて、移転価格コンサルティング業務に携わった後、03年9月より現職。現職では、東アジア安全保障にかかわるプロジェクトを担当。

加藤　芳洋　KATO, Yoshihiro
(Lepon Holzworth & Kato, PLLC 法律事務所 弁護士)
1966年生まれ。1989年中央大学法学部卒。1994年アメリカン大学・ロースクール卒(L.LM: 法学修士)。松下政経塾10期生（89年-94年）。1995年よりLepon McCarthy White & Holzworth, PLLC 勤務。ニューヨーク州弁護士。（通商法、会社法、投資・契約法）

加瀬　みき KASE, Miki
（American Enterprise Institute - アメリカン・エンタープライズ政策研究所 客員研究員）
1978年上智大学外国語学部ドイツ語学科卒業。1994年まで東京銀行に勤務の後、1996年フレッチャ―法律外交専門大学院にて修士取得。1997年までスタンフォード大学ワシントン分校客員研究員。同年9月よりアメリカン・エンタープライズに在籍。著書：「大統領宛日本国首相の極秘ファイル」。現在，西側同盟をテーマに日本、アメリカ、ヨーロッパにて調査、インタビューを行っている。

河内　祐典　KAWAUCHI, Hironori
（世界銀行シニアアドバイザー）
東京大学法学部卒。1991年大蔵省（現財務省）入省。1995年米シカゴ大学大学院にて行政学修士号取得。大臣官房調査企画課を経て1997年に外務省北米局日米安全保障条約課に出向、日米防衛協力のための指針（ガイドライン）見直しや在日米軍基地問題に携わる。1999年に財務省へ戻り、国際局にて開発援助政策、主計局にて予算編成業務に従事。2003年から現職。

岸本　周平　KISHIMOTO, Shuhei
（民主党和歌山県連代表、中央大学大学院客員教授）
東京大学法学部卒。1980年大蔵省入省。主税局、主計局勤務を経てプリンストン大学国際問題研究所客員研究員、1996年から同大学東洋学部「日本経済論」の客員講師を勤める。1998年に大蔵省へ戻り、国際局アジア通貨室長、通商産業省機械情報産業局情報処理システム開発課長、商務情報政策局 文化情報関連産業課長、財務省理財局国庫課長を経て、2004年財務省理財局国庫課長を最後に退官。同年、トヨタ自動車(株）渉外部担当部長、内閣府政策参与兼務。２００５年の衆議院総選挙に出馬、落選。著作に「日本の東アジア構想（共著）」慶応大学出版界、「アジア政治経済論（共著）」ＮＴＴ出版や「中年英語組」（集英社新書）など。URL: http://www.shuhei-k.jp BLOG: http://blog.goo.ne.jp/shu0712

黒岩　祐治　KUROIWA, Yuji
(フジテレビ｢報道2001｣　キャスター)
1980年早稲田大学政経学部卒業後、フジテレビジョン入社。3年間の営業部勤務を経て報道記者となり、政治部、社会部、さらに番組ディレクターを経て1988年より「FNNスーパータイム」キャスターに。その後、日曜朝の「報道2001」キャスターを５年間務めた後、97年４月よりワシントンDC駐在。2000年より再び「報道2001」キャスターに復帰。自ら企画・取材・編集まで手がけた救急医療キャンペーンが救急救命士誕生に結びつき、第１６回放送文化基金賞、平成２年度民間放送連盟賞を受賞。その他、人気ドキュメンタリーシリーズ「感動の看護婦最前線」「奇跡の生還者」のプロデュースキャスターを務める。著書に「人間はテレビよりスクープだ」（三五館）「ナースたちの朝」（講談社）「救急医療にメス」（情報センター出版局）などがある。

URL: http://www.kuroiwa.com

小池　政就  KOIKE, Masanari 
(早稲田大学客員研究員・東京大学大学院工学系研究科博士候補)
1974年静岡県生まれ。上智大学経済学部卒。ジョンズ・ホプキンス高等国際問題研究大学院修了。国際関係学修士。丸紅（株）勤務の後、米国国際通商法律事務所、英国独立系シンクタンクでの研究を経て、国会では参議院議員政策スタッフとして活動。現在、東京大学大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻博士課程在籍、清華大学課程講師、早稲田大学総合研究機構客員研究員、日本大学国際関係学部非常勤講師。専攻は国際関係。著書に「FTAが創る日本とアジアの未来」。東京・ワシントンDCを拠点とした大学院生、政策研究者・実務家のネットワーク、ヤングライオンズの共同幹事。

リンダマン 中島 香織 LINDERMAN, Nakajima Kaori
（Johns Hopkins大学院･博士過程在籍）
神奈川県出身。上智大学で社会学と国際関係を学んだ後、渡米。1996年、米ジョージ･ワシントン大学で国際関係の修士号を取得。1995年より1999年まで在ワシントンＤＣブルッキングス研究所で、リサーチアシスタントとして日米関係、東アジア問題の研究に携わる一方、雑誌、新聞等に日本の外交・安全保障問題について投稿。1999年9月よりジョンズホプキンス大学院･政治学部の博士過程に在籍中。専門は比較政治、国際関係。これまで明治日本のシビルミリタリー（政軍）関係、米国による占領期などの問題について論文を執筆。

牧原　秀樹　MAKIHARA, Hideki
（弁護士 Hogan & Hartson LLP、Governmental Regulation/Intenational Trade部門在籍）
1995年東京大学法学部卒業。1997年司法修習終了、あさひ法律事務所入所。2001年ジョージタウン大学ロースクールLLM卒業。同大学国際経済研究所フェロー認定。同夏、世界貿易機関（WTO）法律部においてインターン。同9月ワシントンDC法律事務所Hogan & Hartson国際通商部に入所。専門は、国際通商、国際紛争、国際取引、会社法務。

松本　千賀子　MATSUMOTO, Chikako
(世界銀行 上級財務官)
上智大学フランス文学科卒業。一橋大学大学院修士号、取得（国際政治学)。大学院在学中に、フランス、ストラスブルグ第三大学ヨーロッパ高等研究所に留学、ヨーロッパ共同体の政策決定過程を研究。フランス系投資顧問会社勤務を経て、ハーバード大学大学院ケネデｲスクールに再留学、公共政策学修士号取得。1994年より、ワシントンDCにある、米州開発銀行に勤務、上級財務官として開発銀行の財務政策を担当、増資交渉、HIPC Initiative （重債務最貧国の債務削減プログラム)､1998年ブラジルの金融危機救済パッケージ等の仕事に従事｡2001年から現職。

松崎　太郎　Matsuzaki, Taro
(ビジネスコンサルティング)
慶應義塾大学総合政策学部卒業。アメリカン大学国際関係大学院及びビジネススクールにて修士号取得(International Communication/M.B.A) 在学中ヘリテージ財団にてインターンシップ。帰国後は外資系IT企業を経て、現在大手企業にてビジネスコンサルティング業務(サプライチェーン戦略・経営管理手法の導入等)に従事。　ワシントンDCの大学院生・研究者・駐在員等を中心に構成されるネットワークグループDC@Young-Lions共同幹事兼東京地区代表。

宮下 洋一 Miyashita, Yoichi
（在スペイン　フリー・ジャーナリスト）
長野市出身。屋代高校卒業後に渡米。ウエストバージニア大外国語学部スペイン語学科を卒業し、さらにスペイン・バルセロナ大大学院で国際論修士号、バルセロナ・ニューヨークコロンビア大大学院でジャーナリズムスクール修士号を取得。五ヶ国語を習得。2000年７月から三カ月間、バルセロナに本社がある全国紙「エル・ペリオディコ」に勤務した後、フリーに。

森友　かおり 　Morimoto, Kaori
（スクールソーシャルワーカー）
1997年ミシガン大学で心理学学士を取得。1999年コロンビア大学院ソーシャルワーク学部にて修士を取得。特に子供と家族に関する分野を学び、現在ニューヨーク市内のGraham-Windham（Social Service Non－Profit Organization）でスクールソーシャルワーカーとして勤務。

村上 博美　Murakami, Hiromi 
(ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院　専任講師)
上智大学理工学部卒。国際経営学修士。国際関係論修士。米国ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）在学中、戦略国際問題研究所にて元大統領補佐官ズビグニュー・ブレジンスキー氏の助手を勤める。1999年より，ワシントンＤＣにある経済戦略研究所にて上級研究員として日本政治・経済・通商政策に従事した後、2004年から現職。

中林 美恵子　Nakabayashi, Mieko 
（経済産業研究所　研究員）
1992年ワシントン州立大学大学院にて政治学（安全保障）修士号。在学中に米国永住権を取得。92年10月米国家公務員として連邦議会上院予算委員会に正規採用が決定。93年1月から2002年4月2日まで上院予算委員会の共和党スタッフとして約10年勤務。米国予算や立法は議会、特に委員会が中心となる。予算委員会は予算編成を通して米国の長期財政計画とそれに沿った国家政策を練る。93年のクリントン政権発足と財政均衡論争、94年の共和党保守革命に続く政府機能一部停止、98年の財政黒字転換、2001年の9.11テロ、02年の財政再悪化など、アメリカの最もホットな財政・政治の現場にあってインサイダーとして公務に 専念。02年4月から現職。

中村　美千代　NAKAMURA, Michiyo　　
（フリーランス・ジャーナリスト）
中国新聞社（本社　広島）勤務後，米国コロンビア大学国際公共学部大学院（SIPA）で国際コミュニケーション論を専攻．修士号取得後，フリーランス・ジャーナリストとなる．現在、時事通信社の「地方行政」に行政経営フォーラム主宰の上山信一氏と原稿を共同執筆 。

中嶋　圭介 NAKASHIMA, Keisuke
CSIS 戦略国際問題研究所  世界高齢化研究部  研究員
神戸市外国語大学外国語学部英米学科卒。シラキュース大学行政大学院 (Maxwell School) にて国際関係学修士号取得後、2002年10月よりCSIS研修生、2003年8月より現職。専門は、世界的高齢化が、財政、経済、労働や資本市場、国際関係に与える影響分析と政策提言。2003年春より、ヤングライオンズ共同幹事(ワシントンDC担当）、2004年夏より、政策海外ネットワーク代表、2007年7月よりグローバル政策イニシアティブ(GPI)共同ディレクターを務める 。

BLOG: 『Kストリートの交差点』

西澤 真理子  NISHIZAWA, Mariko
テクノロジー・アセスメントセンター・バーデン・ビュルテンブルク客員研究員、ドイツ アレクサンダー・フォン・フンボルト財団　リサーチフェロー
1968年東京に生まれる。ドイツ・デュッセルドルフの邦銀に勤務後、ドイツの品質・環境システム認証会社（TUV Rheinland Japan）で品質コンサルタント。96年ロータリー財団奨学金によりイギリス留学。97年英国ランカスター大学地理学部環境政策コースで修士号取得。2000年よりテクノロジー・アセスメントセンターにて客員研究員。2003年 ロンドン大学インペリアルカレッジにて リスク政策とリスク・コミュニケーションで博士号取得。現在は環境、食品安全分野におけるリスク・マネジメント、リスク・コミュニケーションの国際比較（主に日本、ドイツ、イギリス）の研究に取り組み、OECDを始めとする国際共同研究にたずさわっている。

岡崎 克彦　OKAZAKI, Katsuhiko
国際協力銀行ワシントン駐在員事務所　次席駐在員
1983年，日本輸出入銀行入行．総務部調査役，財務部考査役，営業第2部考査役（旧ソ連諸国向け融資業務を担当），ワシントン駐在員事務所次席駐在員などを経て，1999年日本輸出入銀行と海外経済協力基金の統合によって発足した国際協力銀行のワシントン駐在員事務所次席駐在員．またこの間，大蔵省（現財務省，1988年～1989年），海外経済協力基金（1993年～1995年）に出向．

奥村 信幸  OKUMURA, Nobuyuki
立命館大学産業社会学部 助教授
国際基督教大学（ICU）卒業。上智大学大学院で国際関係修士号を取得後、１９８９年にテレビ朝日入社。主に報道で「ニュースステーション」ディレクターや政治部記者などを歴任。２００２年から１年間フルブライト奨学金ジャーナリスト・プログラムでジョンズ・ホプキンス大学SAIS（国際関係高等大学院）ライシャワーセンター客員研究員として日米関係、北東アジアの安全保障などを研究。２００５年４月から立命館大学産業社会学部助教授に就任。専門は政治とメディアの関係、ジャーナリズム論。ビデオカメラを使ったニュース制作ワークショップも行う。

酒井 吉廣  SAKAI, Yoshihiro
CSIS 戦略国際問題研究所 客員研究員・日本政策投資銀行参事役
日本銀行営業局金融調節担当（マクロ・マネタリー・ポリシー、現・金融市場局）、考査局副調査役（ミクロ・プルーデンス・ポリシー）、信用機構室調査役（同左）など、１４年間の日銀勤務を経て、現在、NSIのマネージング・ダイレクターを務める。2001年４月よりアメリカン・エンタープライズ・インスティチュートの主任研究員 を務め、2002年から現職。専門は、バンキング・システム、リスク・マネジメント、マクロ・エコノミクス。

清宮　克良　 Seimiya, Katsuyoshi
毎日新聞社ワシントン支局
毎日新聞社に入社後、社会部、政治部に勤務。フルブライト奨学生として米国ジョンズ・ポプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）で客員研究員。99年１月より毎日新聞社ワシントン支局員。米国政治、日米関係を担当。

斎藤　毅　Saito, Tsuyoshi
G7グループ バイス・プレジデント
国際基督教大学卒業。第一勧業銀行に勤務後、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（ＳＡＩＳ）修了。１９９５年より政策の街ワシントンと金融の街ニューヨークの架け橋を設立主旨とする金融市場向けのコンサルティング会社Ｇ７グループに勤務。９０年代の金融市場の急速な国際化と共に、G7各国の経済政策の動向を、ニューヨーク、ロンドン、東京と言った世界の金融市場に発信。副会長は、元連銀副議長であったアラン・ブラインダー現プリンストン大学教授など、米国の当局者と深いつながりを持つ。

佐藤 晶　Sato, Akira
日本財団 Asian Public Intellectuals Fellow / 雇用開発専門家
1971年生まれ。京都大学経済学部卒業、経済学修士。（株）リクルートで求人・社会人教育情報誌の企画・編集職を勤めた後、（社）日本国際民間協力会（NICCO、京都）、The Salvation Army（救世軍、L.A.）でのNGO活動に参加。2003年から職業・雇用開発フィールドで活動を始め、イラン・アフガンで雇用調査と難民向け職業訓練校運営支援を実施（NICCO)。2004年度は日本財団 Asian Public Intellectuals FellowおよびAteneo de Manila University IPC (Institute of Philippine Culture）客員研究員として、マニラでの貧困層向け職業教育支援事業立上げについて調査・準備中。

清水　育子　Shimizu, Ikuko
米州開発銀行　ジャパン・プログラム　プログラム・オフィサー
筑波大学国際総合学類(国際開発学)卒業。スタンフォード大学教育学部にて修士号取得（International Educational Administration and Policy Analysis）。在学中Corporation for National Service (CNS)にてアメリカ国内のボランティア制度AmeriCorpsとSenior Corpsのモニタリング、International Rescue Committee (IRC)にてカリフォルニア、ベイエリアの難民受け入れに関わる。2001年より現職。中南米カリブとアジアの開発における主に教育分野での地域間知識交流プロジェクトの立案、実施、評価に取り組む。

白新田 十久子 Shironitta, Tokuko
在京米国大使館　政務補佐官
2000年6月より在京米国大使館政治部勤務。政務補佐官として日本の国内政治、外交政策、特に日中関係、日本－東南アジア関係を中心に担当。現職以前はワシントンのシンクタンクCSIS（戦略国際問題研究所）日本部において、プログラムコーディネーター兼リサーチアソシエートとして約３年間リサーチ、ファンドレ－ジング、議会・メディア関係、プログラム作成などを幅広く手がけた。米国カトリック大学大学院で修士号取得（国際関係学）。

菅谷 明子　　Sugaya, Akiko  AkikoSugaya@aol.com
ジャーナリスト
米ニュース雑誌「ニューズウイーク」日本版勤務を経て、現職。コロンビア大学大学院修士課程修了。約６年にわたりニューヨーク、ワシントンDCを拠点にメディア、ジャーナリズム、コミュニケーション・テクノロジーなどをテーマに取材・研究活動を行い、今春より東京在住。東京大学非常勤講師としてメディア表現やジャーナリズム教育の実践・研究活動を行うほか、同大学大学院情報学環に拠点を置くメディア・リテラシーのプロジェクトMELL（Media Expression, Learning and Literacy）チーフディレクター。また、経済産業研究所では客員研究員として「地域社会のコミュニケーション・デザイン」をテーマに研究。武蔵野美術大学で「メディア・リテラシー」担当。主著に「メディア・リテラシー」（岩波新書）。　

杉原　ひろみ　Sugihara, Hiromi
 ロンドン大学大学院農村開発専攻
 1992年東京外国語大学朝鮮語学科卒業。1995年英国イースト・アングリア大学大学院開発学ディプロマ修了、1996年英国ロンドン大学大学院（SOAS）開発学修士号を取得。専門は農村開発。1997年から2000年まで在ジンバブエ日本国大使館専門調査員として開発援助に取り組む。現在、NGOと政府・ドナーのパートナーシップ、途上国開発と市民社会を研究中。論文に「草の根無償資金協力におけるパートナーシップ－ジンバブエを事例に－」（国際開発研究第10巻第２号）、「ジンバブエにおける貧困層向け小口金融と支援のあり方（共著）」（国際協力研究Vol.16,No.2）がある。

杉田　米行　Sugita, Yoneyuki
大阪外国語大学アメリカ講座助教授
ウィスコンシン大学マディソン校歴史学科博士課程修了（Ph.D. 1999)。学位論文のテーマは米国の対日占領政策。平成元年から大阪外国語大学にてアメリカ史を研究・教育している。平成6年から2年間、平和・安全保障研究所安全保障研究奨学プログラム（第７期生）参加。主要研究テーマは２０世紀のアメリカ外交、国際関係、日米関係、米国の東アジア政策、安全保障、冷戦などを研究。2003年1月現在、米国の北朝鮮政策、日本の医療保険制度、情報革命が外交と社会に与える影響、米国同時多発テロ事件の影響などに関する研究を行っている。またAsia Times, Japantoday.comなどで時事問題に関する論説も手がける。研究の詳細はhttp://www.jttk.zaq.ne.jp/sugita/。

住田　育子　Sumida, Ikuko
チェイニー大学大学院 在学中
1944年中国北京市で生まれる。東京藝術大学で美学美術史を専攻。大学卒業後、教育雑誌の取材記者・編集者として日本全国をまわって教育問題をレポート。同時に建築雑誌で住民参加の都市計画を取材するうちに部落問題に出会い、1976年から大阪市の被差別部落に住む。そこで８人の子どもを生み育てながら、部落解放運動に参加。フリー・ジャーナリストとして子どもや女性の人権、部落問題をテーマに書きつづける。1996年夏より米国ペンシルバニア州に子ども５人と移る。1997年から、黒人のための高等教育機関としては全米最古のチェイニー大学大学院でマイノリティ・グループのための生涯教育政策を専攻。2000年夏より、同大学院であらたに教育行政とマイノリティ問題を専攻。

角南 篤　SUNAMI, Atsushi
政策大学院大学　助教授
1965年岡山県生まれ。15歳で単身カナダに剣道留学。1985年米国ジョージタウン大学入学。中国・北京大学、韓国・延世大学留学を経て、1988年ジョージタウン大学外交学部卒業。その後（株）野村総合研究所政策研究部を経て、1993年米国コロンビア大学で国際関係学修士取得。1997年英国サセックス大学科学政策研究所TAGSフェロー。1998年、コロンビア大学大学院公共政策フェロー。2001年、コロンビア大学政治学部博士課程修了（Ph.D.）。現在、東京大学科学技術研究センター協力研究員、金沢大学非常勤講師。専門分野：科学技術政策論、比較公共政策分析、環境・科学と政策決定論。2001年から 経済産業研究所研究員を務め、2003年から現職。

田尻 慎太郎　TAJIRI, Shintaro
ジョージ・メーソン大学大学院 公共選択論専攻
1970年生まれ。1996年に慶應義塾大学大学院修士（公共政策）。株式会社長銀総研コンサルティングにて公共セクターを対象とした調査業務に従事後、1999年秋より株式会社ライフデザイン研究所研究員。また2000年4月から2001年3月まで会計検査院特別調査職を兼務。専門は公共投資政策、事業評価、公共選択論。主な著作に『官庁大改造』（PHP研究所、1995年）、『行政経営の基礎知識50』（東京法令出版、2001年）

高畑 昭男　TAKAHATA, Akio
毎日新聞社論説副委員長
１９７３年国際基督教大卒、毎日新聞入社。８２～８７年ロンドン特派員、９０～９４年ウィーン支局長・東欧特派員、９４～９９年ワシントン特派員、同支局長、北米総局長。政治部編集委員、論説委員を経て２００５年４月から論説委員として米外交、国際安全保障、軍備管理軍縮、日米安全保障問題などを担当。著書に「東西軍事力」（共著、築地書館）、「サッチャー革命」（築地書館）、「クリントンの大逆転」（毎日新聞）、訳書に「ヨーロッパからの提言」（ＴＢＳブリタニカ）など。日米同盟関係の将来、国際軍事戦略、アジア安全保障などに関心を持っている。
(akio.takahata@mbx.mainichi.co.jp)

田辺 智子　TANABE, Satoko
国立国会図書館 調査及び立法考査局 経済産業課
1993年京都大学農学部卒業。1995年京都大学大学院修士号取得（農林経済学）。1995年国立国会図書館入館、調査及び立法考査局農林環境課で国会議員のための調査研究に従事。1999年より休職し、ジョージタウン大学公共政策学部で修士号取得（環境・規制政策）。在学中、ジョージタウン食品栄養政策研究所グラデュエイトフェロー。論文に「アメリカにおける政策分析と評価」（レファレンス 2001年11月号）など。

田中 啓　TANAKA, Hiraki
Pennsylvania大学行政学系大学院 客員研究員
1962年コロラド州デンバー生まれ。1986年東京大学経済学部卒業、1995年東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。1986年（株）三菱総合研究所に入社後、マクロ経済、財政・金融の分野において多数のプロジェクトを手がける。1999年に同研究所を退職後、ペンシルバニア大学行政学系大学院にて修士号を取得。2001年より同大学院客員研究員。近年は行政経営改革（特に行政評価）を主要テーマとしている。「行政評価」（1999年、東洋経済新報社）を共著で出版。

丹野 雄介　TANNO, Yusuke
全米日米協会連合 (NAJAS) アソシエート・ディレクター
早稲田大学法学部卒業後、シラキュース大学マックスウェルスクール大学院にて行政学及び国際関係学の修士号を取得。その後Physicians for Social Responsibility (PSR) にて大量破壊兵器 、主に化学兵器と核兵器不拡散の分野でリサーチインターンを経て、2003年10月より現職。専門は日米関係、安全保障、特に核不拡散・軍縮。

辰巳 由紀　TATSUMI, Yuki
ヘンリー・Ｌ・スティムソン・センター　リサーチ・フェロー
国際基督教大学教養学部社会科学科卒。ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS）において修士号取得（国際関係論）後、在米国日本大使館専門調査員（政務班）、CSIS戦略国際問題研究所・国際安全保障部・研究員を経て、2004年7月より現職。専門は、日本の外交・安全保障政策、北東アジア安全保障、日米安保、米国の北東アジア政策。

戸田  淳子　TODA, Junko
株式会社独立総合研究所　研究本部社会科学部　主任研究員
2001年　慶應義塾大学総合政策学部卒業（在学中に、JICA本部インターン）。2001年慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程入学し、University Of London School of Oriental & African Studies Graduate School に交換留学(MA Social Anthropology of Developmentに在籍)、05年に修士課程修了見込み。その他、子どもの国際平和教育キャンプ（Children's International Summer Village, C.I.S.V.)のリーダーや運営スタッフとしてボランティア、UNICEF バングラデッシュ事務所にてインターン(2002年）、日本紛争予防センター/紛争予防市民大学院修了（2002年）。2000年から三菱総合研究所アシスタント勤務し、2002年から日本初の独立系シンクタンクの独立総合研究所に入社、04年から主任研究員として勤務。研究領域：国際関係論、エネルギー安全保障、国家安全保障（テロ対策、国民保護法等）、危機管理、開発学、ＮＧＯ論等

豊永 郁子　TOYONAGA, Ikuko
早稲田大学　国際教養学部　教授　政治学・比較政治専攻
東京大学法学部卒業後、同学部助手・専任講師を経て、ケンブリッジ大学社会政治学部留学。帰国後は（財）地方自治総合研究所特別研究員を経て、1996年より九州大学法学研究院助教授。2004年より現職。1998年より2000年までジョージタウン大学客員研究員。一九八〇年代のイギリスに興ったサッチャリズムについて、住宅政策、民営化政策、行政改革、地方制度改革に焦点をあてて研究。その後、アメリカ政治社会論に研究対象を広げる。比較の視点より、日本政治を論じることも。著書「サッチャリズムの世紀」で第２０回サントリー学芸賞（歴史・思想部門）受賞。主な論文にThe Battle over the Breakup of NTT (Power Shuffles and Policy Processes, Otake Hideo, ed., JCIE) など。新聞紙上、米・日の政治に関する評論活動も行っている。テレビ西日本客員解説委員。

土屋 聡　TSUCHIYA, Akira
慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)
兵庫県生まれ。慶應義塾大学総合政策学部卒業、同政策・メディア研究科修士課程修了。政策研究者・実務者のプラットフォーム組織「政策分析ネットワーク（Policy Net）」事務局長補佐、国際大学GLOCOMリサーチ・アソシエイト、参議院議員政策スタッフなどを経て、フルブライト奨学生としてジョージタウン公共政策研究所へ留学後、現在、ハーバード大学ケネディ行政大学院在籍。専門は、公共経営・政策学研究、情報通信政策、教育政策。

内田 優香　UCHIDA, Yuka
民主党　政策調査会
1968年生まれ。1991年、慶応義塾大学法学部政治学科卒業し、1995年12月、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院（SAIS)修士号修了。1996年９月から1998年1月まで民主党（日本）政策調査会外交・安保担当スタッフ。1998年３月、再び渡米し、中東問題研究所及びSAISにて客員研究員として調査・研究に取り組んだ後、2000年２月に外務省専門調査員として在クウェート大使館に赴任、2002年から現職。

梅田 さゆり　UMEDA, Sayuri
(Legal Specialist, Law Library of Congress, 日本国弁護士（現在非登録）、NY州弁護士)
中央大学法学部卒。１９９４年最高裁判所司法研修所司法修習終了（４６期）。１９９７年ジョージワシントン大学卒業（LLM法学修士、知的財産権法専攻）。１９９８年Federal Circuit、Rader判事のインターン。Shinjyu Global IP Couselors顧問を勤めた後、２００１年より現職。

植田 健一 UEDA, Kenichi
国際通貨基金（ＩＭＦ） エコノミスト
1991年東京大学経済学部卒業、同年大蔵省入省、1996年退職。2000年シカゴ大学Ph.D.(経済学)。2000年より国際通貨基金勤務。American Economic Association, Econometric Society及びSociety for Economic Dynamics 会員。経済成長論、金融論及び国際金融論が専門。

上野 真城子　UENO, Makiko
（関西学院大学　総合政策学部/大学院　教授）
東京大学大学院修了、工学博士。住宅政策、評価、政策分析、政策形成産業、ノンプロフィット、シンクタンク研究。 『A Japanese Think Tank, Think Tanks In A Democratic Society』など共著。『都市問題の政策科学』編訳著。政策海外ネットワーク研究所代表。  アーバン・インスティテゥート 研究員、2003年から大阪大学大学院国際公共政策研究科教授を経て、2004年から現職。

上山 信一　UEYAMA, Shinichi 
慶応義塾大学大学院政策・メディア研究科教授
1957年大阪市生まれ。大阪市立大学大学院創造都市研究科教授を兼務。専門は企業の経営改革、行政改革、政策評価、地域経営。運輸省、マッキンゼー共同経営者、>ジョージタウン大学研究教授を経て現職。著書に「政策連携の時代－地域・自治体NPOのパートナーシップ」（日本評論社、ＮＰＯ学会賞＆フジタ未来経営賞受賞）、「行政評価の時代」「パブリック・セクターの経済・経営学」（いずれもNTT出版）、「自治体再生戦略」（日本評論社）など多数。京都大学法学部卒、プリンストン大学大学院（公共経営学）修士。行政経営フォーラム代表。活動紹介、連絡先はhttp://www.pm-forum.org/ueyama/を参照。

和田 絵里香　WADA, Erika
国際経済研究所　客員研究員
日本で証券会社（国際証券、Citicorp）に四年間勤務後、英語の勉強のため渡米。1993年に、Hobart & William Smith Collegesで経済学の学士を取得。ミシガン州立大学、経済学部博士課程に進み、1995年、修士取得、1997年に博士課程終了。現在にわたって、博士論文執筆中。1997年より、ワシントンDCにある、国際経済研究所に研究員助手として入所、2000年10月より客員研究員となる。専門は、国際経済と金融システム。今までの研究として、さまざまな貿易条約に関する費用対効果の検証、通貨機構の検証などがある。

渡邉 聡　WATANABE, Satoshi
筑波大学大学研究センター専任講師
1966年福島県生まれ。福島県立安積高等学校卒業後渡米。ユタ州ウィーバー州立大学経済学部を卒業後、コロンビア大学より経済学、教育学、統計学で修士号を取得。マンハッタン大学経済学部講師、ニューヨーク市政府統計アナリストを経て、2000年コロンビア大学大学院博士課程修了（Ph.D.）。専攻は教育経済、労働経済、計量経済。1997年よりワシントンDCのアメリカン・インスティチューツ・フォー・リサーチ研究員として、OECDやアメリカ連邦政府の研究プロジェクトに参加。特に、連邦政府のデータ分析を専門に、教育指標を含むさまざまな研究成果を米国教育省に提供 。2002年より現職。

渡辺 将人 　WATANABE, Masahito　watanabe5075@hotmail.com

テレビ東京報道局記者
1975年東京に生まれる。 早稲田大学英文科卒(アメリカ政治思想史)。渡米後、シカゴ大学大学院国際関係論課程にて修士号を取得。 専攻はアメリカ外交政策、 日米外交史。 1999年から米連邦議会ジャン・シャコウスキー下院議員事務所(外交担当立法調査、 報道官補担当)、 2000年ヒラリー・クリントン元大統領夫人上院選挙事務所本部・米大統領選挙ゴア＝リーバマン陣営ニューヨーク支部アウトリーチ局(アジア系統括責任者)に勤務。2001年テレビ東京入社、報道局にて経済部、「ワールドビジ>ネスサテライト」ディレクター、総理官邸、国土交通省、警察庁担当などを経て現在は外務省担当記者。著書に『アメリカ政治の現場から』（文春新書、2001）、訳書に『戦争とテレビ』（ブルース・カミングス著・みすず書房、2004）。 アメリカ政治・外交についての論文多数。 アメリカ政治における選挙アウトリーチ・プロセスのほか外交政策、米朝関係などを研究。

渡部 恒雄　WATANABE, Tsuneo
三井物産戦略研究所　主任研究員
東北大学歯学部卒業後、歯科医師となる。社会科学への情熱を捨てきれず米国留学、ニューヨークのニュースクール・フォー・ソーシャルリサーチで政治学修士取得。1996年より、CSIS戦略国際問題研究所・ジャパンチェアー客員研究員となり、研究員、主任研究員を経て、2003年3月から日本部上級研究員。日本の政党政治、外交政策、日米関係全般についての分析・研究に携わる。2005年より現　職。1997年11月、「シビルミリタリー関係の向上で空気支配を防げ」で読売論壇新人賞佳作入選。

山岸 敬和　YAMAGISHI, Takakazu
Johns Hopkins大学 博士課程在学中
福井県出身。慶応大学修士課程（法学研究科政治学専攻）修了後、現在ジョンズホプキンス大学大学院政治学部に在籍中。専門はアメリカ政治。特に、アメリカ社会政策の発展について歴史的な視点から研究している。修士論文は「ジョンソン大統領の"貧困への戦い"と連邦－州・地方政府関係」。現在はアメリカの福祉政策と人種問題との関係についての論文を執筆中。将来的には、社会政策の制度的発展の日米比較も視野に入れながら研究を進めている。

安井 明彦　YASUI, Akihiko
富士総合研究所ニューヨーク事務所主事研究員
1991年富士総合研究所入社。在米国日本大使館専門調査員（97～2000年）を経て、2000年より現職。専門は、財政・行政を中心とする米国の政策問題。著書に「アメリカ経済の光と影（共著）」等が、研究レポートに「米国の行政改革」「業績評価が変える先進諸国の行政運営」等がある。現在の主な活動としては、米国の政策問題を取り扱うニュースレター「ワシントン・イシュー・ブリーフ」を富士総研ニューヨーク事務所から発行している。

吉川 由紀枝　YOSHIKAWA, Yukie　
ジョンズ・ホプキンズ大学高等国際問題研究大学院ライシャワーセンター・ビジティングリサーチアソシエイト
慶應義塾大学商学部卒業後、1997年アンダーセンコンサルティング（現アクセンチュア）入社。主に通信業界における顧客管理、請求処理業務を中心に業務改革に関するコンサルティングに従事。2003年コロンビア大学院国際関係学部（SIPA)にて国際安全保障論を専攻。2005年より卒業後現職にて日本での安全保障を中心に北東アジア研究に従事。