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県立病院未払い残業代３億円

県立病院で医師の残業代が未払いだった問題で、滋賀県は大津労働基準監督署から手当ても残業代に含むべきという指導を受けて残業代の計算を改めて行ったところ、支払いは当初の見込みよりも１億円あまり増えて３億円以上に達することがわかりました。

この問題は、ことし４月、大津労働基準監督署が守山市の県立成人病センターに勤務する２８人の部長職以上の医師は「病院経営に関わる権限のない名ばかり管理職の状態」と指摘して、残業代の支払いなどを是正勧告したものです。これを受けて県では同じような状況にある２つの県立病院も含めておよそ４０人の医師におととしの４月から２年分の残業代など２億２０００万円あまりを支払うことを決めていました。
しかし、今月上旬に大津労働基準監督署から基本給とは別に支払っている初任給調整手当と呼ばれる手当ても残業代の計算に加えるよう指導を受けたということです。指導を受けて再計算したところ、残業代の支払いは、当初の見込みよりも１億円ほど増え、３億円以上に達することがわかりました。初任給調整手当は医師確保のために民間病院との格差をなくそうと、およそ１００人の医師などに支払っている手当で、最大で月２１万円あまりと基本給の半分近くになるということです。
これについて滋賀県では「指導を反映させる方向で検討しているが、病院経営にも影響するので　医師の給与のありかたを考えていかなければならない」と話しています。